○笠間市印鑑条例
平成18年3月19日
条例第125号
(趣旨)
第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。
(登録資格)
第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者とする。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。
(1) 年齢15歳未満の者
(2) 意思能力を有しない者(前号に掲げる者を除く。)
(平24条例22・令元条例7・令2条例3・一部改正)
(印鑑登録の申請)
第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。
2 登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により前項の申請をすることができる。
(印鑑の登録)
第4条 登録できる印鑑の数量は、1人につき1個に限るものとする。
3 前項の規定による印鑑登録原票には、印影のほか当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。
(1) 登録番号
(2) 登録年月日
(3) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)の記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)に係る住民票に通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)の記載がされている場合にあっては、氏名及び当該通称)
(4) 出生年月日
(5) 住所
(6) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記
(7) その他市長が必要と認める事項
4 前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。
(令元条例7・一部改正)
(登録申請の不受理)
第5条 市長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。
(1) 印影が鮮明でないもの
(2) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの
(3) 前2号に定めるもののほか、規則で定めるもの
(印鑑登録証)
第6条 市長は、印鑑の登録をした場合には、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を直接、登録を受けた者又はその代理人に交付するものとする。
2 前項の規定による印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。
(印鑑登録証の再交付)
第7条 印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚損し、又は損傷した場合に限り、市長に印鑑登録証の再交付を申請することができる。
2 前項に規定する申請は、印鑑登録再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。
3 市長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、直接当該申請をした者に新たな登録番号を付した印鑑登録証を交付するものとする。
(印鑑登録証の亡失届)
第8条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに市長に亡失届により届け出なければならない。この場合において、第3条第2項の規定は代理人について準用する。
(印鑑登録廃止の申請)
第9条 印鑑登録者は、印鑑登録廃止申請書によりその廃止を申請することができる。
3 印鑑登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに市長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続については、前2項の規定を準用する。
(登録事項の修正)
第10条 市長は、印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)に変更があったことを知ったときは、職権により当該登録事項を修正するものとする。
(令元条例7・追加)
(印鑑登録の抹消)
第11条 市長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録に係る印鑑の登録について職権により抹消するものとする。
(1) 印鑑登録証の亡失届をしたとき。
(2) 印鑑登録の廃止を申請したとき。
(3) 印鑑登録者が転出又は死亡したことを知ったとき。
(4) 印鑑登録者がその者の氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)の変更を知ったとき(印鑑登録原票の印影を変更する必要のない場合を除く。)。
(5) 外国人住民であるものが、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)。
(6) 前各号に掲げるときを除くほか、市長が印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知ったとき。
(令元条例7・旧第10条繰下・一部改正)
(印鑑登録原票の改製)
第12条 市長は、印鑑登録原票が汚損したとき、その他必要と認めるときは、印鑑登録者にその旨を通知し、その登録印鑑及び印鑑登録証の提示を求め改製することができる。
(令元条例7・旧第11条繰下)
(印鑑登録証明書の交付申請)
第13条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。
2 市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。
(令元条例7・旧第12条繰下)
第13条の2 前条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて、自動交付機(地方公共団体情報システム機構の電子計算機を経由して市の電子計算機と通信回線で接続された端末機で、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)により、印鑑登録証明書の交付を受けることができる。
(平28条例18・追加、令元条例7・旧第12条の2繰下、令5条例36・一部改正)
(印鑑登録証明書)
第14条 印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)について市長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては、氏名及び当該通称)
(2) 出生年月日
(3) 住所
(4) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記
(令元条例7・旧第13条繰下・一部改正)
(印鑑登録証明書発行の保護)
第15条 印鑑登録者で証明書の発行について保護を受けようとする者は、印鑑登録証明書発行保護申請書に印鑑登録証を添えて、市長に申請することができる。
2 前項の保護を受けた者が保護を廃止しようとするときは、保護廃止申請書に印鑑登録証を添えて、市長に届け出なければならない。
(令元条例7・旧第14条繰下)
(閲覧の禁止)
第16条 市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。
(令元条例7・旧第15条繰下)
(質問調査)
第17条 市長は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項について調査することができる。
2 市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして、関係人に対して質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。
(令元条例7・旧第16条繰下)
(笠間市行政手続条例の適用除外)
第18条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、笠間市行政手続条例(平成18年笠間市条例第9号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(令元条例7・旧第17条繰下)
(委任)
第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(令元条例7・旧第18条繰下)
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年3月19日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の笠間市印鑑条例(昭和60年笠間市条例第1号)、友部町印鑑条例(昭和50年友部町条例第423号)又は岩間町印鑑条例(昭和50年岩間町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成24年条例第22号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成28年条例第18号)
この条例は、平成28年7月1日から施行する。
附則(令和元年条例第7号)
この条例は、令和元年11月5日から施行する。
附則(令和2年条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和5年条例第36号)
この条例は、公布の日から施行する。