(目的)

第1条　この告示は、本人確認の対象となる戸籍の届書を持参した者(届出人及び届出人以外の者を含む。以下「来庁者」という。)の本人確認を行うことにより、虚偽の届出を未然に防止し、もって市民の個人情報を保護するとともに戸籍の記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象とする届出)

第2条　本人確認の対象とする届出は、戸籍の創設的届出(以下「対象届出」という。)とする。ただし、裁判所及び法務局の許可を要するものは、対象外とする。

(本人確認の方法)

第3条　来庁者に対する本人確認は、来庁者の同意の下に、官公署の発行した免許証、許可書若しくは身分証明書で本人の写真を貼付し、割印若しくは浮出プレスをしたもの若しくは本人の写真と一体になっているもの(以下「身分証明書等」という。)の提示を求めて行うものとする。

(来庁者の本人確認ができない場合の事務処理)

第4条　来庁者が身分証明書等を持参しなかった場合、提示を拒否した場合又は執務時間外等により確認ができない場合は、対象届出があったことについて当該届出人に対し、郵送により通知する旨を告知した上、対象届出について戸籍法(昭和22年法律第224号)その他これに基づく省令、通達等に定めるところにより審査を行うものとする。

(本人確認等の記録)

第5条　市長は、本人確認及び通知の経過を本人確認台帳(様式第2号)及び当該届書の欄外に記録しなければならない。

(その他)

第6条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。