(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する居宅支援住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給申請に係る理由書の作成に要する経費に対して助成する事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、笠間市とする。

(経費の助成)

第3条　介護支援専門員又は福祉住宅環境コーディネーター検定試験2級以上の合格者等、住宅改修費の支給対象となる住宅の改修について、十分な専門性があると市長が認めた者が、法第7条第3項及び第4項に規定する要介護者又は要支援者の依頼により住宅改修費の支給申請に係る理由書を作成したときは、当該作成に要する経費の一部を市長に対し請求することができる。ただし、法第46条及び法第58条の規定による居宅介護及び居宅支援サービス計画費の支給を受ける者を除く。

(その他)

第4条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。