(目的)

第1条　この規則は、笠間市立病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して笠間市財務規則(平成18年笠間市規則第31号。以下「財務規則」という。)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部は、管理者が指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(会計伝票の整理、保存)

第8条　事務局長は、会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれ日付により編集し整理保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管等)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、整理するため、次の各号に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備え、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第10条の2　総勘定元帳は、第11条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第10条の3　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正しい科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第10条の4　総勘定元帳及び相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第11条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　事務局長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、納入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入の通知)

第13条　事務局長は、納入義務者に対し納入の通知をするときは、請求明細書の送付をしなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知の再発行)

第14条　事務局長は、請求明細書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに請求明細書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　事務局長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに事務局長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(口座振替による納付)

第17条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている病院事業の収入の納入義務者は、当該金融機関に請求して口座振替の方法により当該収入を納付することができる。

(収入伝票の発行等)

第18条　事務局長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、決裁票により管理者の決裁を受けた後、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに当該伝票により総勘定元帳のほか収入調定簿に記載しなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　事務局長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付するとともに当該伝票により総勘定元帳のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記載しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第20条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、関東一円とする。

(証券の支払拒絶等)

第21条　事務局長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務局長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経過等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに総勘定元帳のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記載しなければならない。

(支出の手続)

第23条　事務局長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出伝票の発行)

第24条　事務局長は、支出のうち現金の支出を伴うものにあっては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して管理者の決裁を受け支払を終了した後に、総勘定元帳に記帳しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第26条　事務局長は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債券、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって事務局長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　出納取扱金融機関等のほか、金融機関に預金口座を設けている債権者は、口座振替により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第29条　事務局長は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、口座振替通知書を債権者に送付するとともに「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替通知書を作成し、小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第30条　事務局長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第31条　事務局長が振り出す小切手は、持参人払い式の小切手とする。ただし、受取人申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第32条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第33条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第34条　書損等の小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第35条　事務局長は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第36条　出納取扱金融機関は、事務局長の振り出した小切手より支払を行ったものについて1月分を取りまとめて、支払済通知書により翌月3日までに事務局長に通知しなければならない。

(小切手整理簿)

第37条　事務局長は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し整理しなければならない。

(公金の振替)

第38条　事務局長は、一般会計又は他の特別会計に支出しようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第39条　事務局長は、現金による支払若しくは小切手の振出し、又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付によって支出をしたときは、債権者の領収書若しくは支払済通知書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第40条　事務局長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第41条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、事務局長は、過払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第42条　事務局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預かり有価証券の保管)

第43条　事務局長は、保証金その他病院事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第44条　第12条から第42条までの規定は、預り金及び預かり有価証券の出納についてこれを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第45条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第46条　事務局長は、常に病院事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第47条　事務局長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第48条　事務局長は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれを確認し、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第49条　たな卸資産の受入価格は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第50条　事務局長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、振替伝票に基づいて総勘定元帳に記帳するとともに、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記載しなければならない。

(払出価額)

第51条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第52条　事務局長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、振替伝票に基づいて総勘定元帳に記載するとともに、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第53条　事務局長は、第45条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合はこれを再使用できるものと、不要となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第49条第2号及び第50条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　事務局長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決済を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第55条　事務局長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第56条　事務局長は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第57条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、事務局長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第58条　事務局長は、実地たな卸の結果を第56条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第58条の2　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、事務局長は、棚卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決済を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿を修正し、振替伝票に基づき総勘定元帳を修正しなければならない。

(直購入)

第59条　事務局長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第45条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第71条の規定に基づき、建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第60条　事務局長は、第45条第1項第1号及び第2号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第61条　事務局長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第62条　事務局長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第63条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第64条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第65条　固定資産を購入しようとするときは、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第66条　固定資産を交換しようとするときは、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第67条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第68条　建設改良工事の施行をしようとする場合は、事務局長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第68条の2　事務局長は、固定資産を取得したときは、検査員及び立会人を定めこれを確認し、引渡書を徴さなければならない。

(取得の報告)

第69条　事務局長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行し支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第70条　建設改良工事が完成した場合は、事務局長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第71条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

第72条　削除

(管理)

第73条　事務局長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第74条　事務局長は、天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第75条　事務局長は、その有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する支出については、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第76条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第77条　機械器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることとその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用になり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第49条第2号及び第50条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却に関する報告)

第77条の2　固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、事務局長は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第78条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第79条　有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が取得価額の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、事務局長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第79条の2　将来の特定の費用又は損失(法施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第79条の3　退職給付引当金の計上は、病院事業の退職給付債務から、茨城県市町村総合事務組合への加入時からの負担金の累積額から既に病院企業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に茨城県市町村総合事務組合における積立金の運用益のうち病院事業へ按分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全病院企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第79条の4　前条に定めるもののほか、第79条の2各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(決算の調製)

第80条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務局長が行う。

(決算整理)

第81条　事務局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第82条　事務局長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第83条　事務局長は、毎事業年度5月10日までに次の各号に掲げる書類を作成して管理者に提出し、決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算原案作成方針)

第84条　事務局長は、毎年12月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の管理者への送付)

第85条　事務局長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月15日までに管理者に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は簡便法によるものとする。

(予算の執行)

第86条　事務局長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいてその実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し管理者の決裁を受けて予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第87条　事務局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合にはその科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第88条　事務局長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第89条　事務局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して5月31日までに管理者に提出しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第90条　一般競争入札参加者の資格については、財務規則第119条の規定を準用する。

(入札の公告)

第91条　入札の公告については、財務規則第120条の規定を準用する。

(入札保証金)

第92条　入札保証金については、財務規則第121条及び第128条の規定を準用する。

(予定価格)

第93条　予定価格については、財務規則第122条の規定を準用する。

(最低制限価格)

第94条　最低制限価格については、財務規則第123条の規定を準用する。

(入札の方法等)

第95条　入札の方法等は、財務規則第124条及び第129条の規定を準用する。

(無効の入札)

第96条　無効の入札については、財務規則第125条の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第97条　事務局長は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の9及び第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札した者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第98条　指名競争入札の参加者の資格については、財務規則第130条の規定に準ずるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第99条　指名競争入札の参加者の指名については、財務規則第132条の規定を準用する。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第100条　財務規則第119条及び第121条から第129条まで(第124条第2項及び第3項を除く。)の規定は、指名競争入札をする場合に準用する。

(随意契約の対象)

第101条　随意契約は、契約の履行が誠実かつ確実と認められる者と契約しなければならない。

(見積書の徴取)

第102条　見積書の徴取については、財務規則第135条の規定を準用する。

(予定価格の設定)

第103条　予定価格の設定については、財務規則第136条の規定を準用する。

(せり売り)

第104条　事務局長は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第105条　契約書の作成については、財務規則第138条の規定を準用する。

(契約書作成の省略)

第106条　事務局長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第107条　契約保証金については、財務規則第141条の規定を準用する。

(履行期限)

第108条　履行期限については、財務規則第143条の規定を準用する。

(目的物の引渡し)

第109条　目的物の引渡しについては、財務規則第144条の規定を準用する。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第110条　権利義務の譲渡等の禁止については、財務規則第145条の規定を準用する。

(名義変更の届出)

第111条　名義変更の届出については、財務規則第146条の規定を準用する。

(契約の変更)

第112条　契約の変更については、財務規則第147条の規定を準用する。

(違約金)

第113条　違約による賠償金については、財務規則第148条の規定を準用する。

(契約の解除)

第114条　契約の解除については、財務規則第149条の規定を準用する。

(解除による損害賠償等)

第115条　解除による損害賠償等については、財務規則第150条の規定を準用する。

(履行の監督)

第116条　履行の監督については、財務規則第151条の規定を準用する。

(給付の検査)

第117条　給付の検査については、財務規則第152条の規定を準用する。

(兼職禁止)

第118条　監督職員と検査職員は、これを兼ねることができない。

(検査調書の作成)

第119条　検査調書の作成については、財務規則第153条の規定を準用する(契約代金の支払及び部分払については、財務規則第154条から第156条までの規定を準用する。)。

(計理状況の報告)

第120条　事務局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、事務局長は当該月次試算表及び資金予算表を翌月21日までに管理者に提出するものとする。

(帳票の様式)

第121条　次の各号に掲げる帳票の様式は、当該各号に掲げるところによるものとする。