(目的)

第1条　この規則は、療養に要した費用が著しく高額であるため、支払が困難な者に対し、当該療養に要した費用(以下「医療費」という。)の一部を貸し付け、必要とする療養を容易に受けられるようにすることにより、適切な療養の機会を確保し、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付けの対象)

第2条　医療費の一部の貸付けを受けることができる者は、笠間市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)に係る医療費につき、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給を受ける世帯主とする。

(貸付対象者の制限)

第3条　前条の規定にかかわらず、当該年度において国民健康保険税の納税義務者である世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定した地方税法(昭和25年法律第226号)第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額(4月から8月までの間に受けようとする貸付けについては、前年度において算定した総所得金額及び山林所得金額の合算額とする。以下「当該年度の保険税総所得」という。)がその世帯に属する被保険者の数に応じて、別表第1に定める金額を超える場合その他市長が貸付けを著しく不適当と認める場合は、貸付けの対象としない。ただし、次の表の左欄に掲げる場合は、同表の右欄に定める期間について貸付けの対象とする。

(貸付額)

第4条　貸付額は、5,000円以上であって、かつ、高額療養費支給見込額の10分の9に相当する額の範囲内で市長が定めた額とする。

(貸付の条件)

第5条　貸付けの条件は、次の各号に定めるところによる。

(貸付申請)

第6条　この規則による貸付金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(貸付け等)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、必要な審査を行い、速やかに貸付けの適否及び貸付額を決定するものとする。

(貸付金の返還)

第8条　市長は、借受者が貸付金を貸付け以外の目的に使用したとき、又は不正な行為により貸付けを受けたときは、償還期限前であっても貸付金の全額又は一部を返還させることができる。

(貸付金の償還)

第9条　市長は、借受者に代わって笠間市国民健康保険から高額療養費を受領するものとする。

(氏名等の変更届)

第10条　借受者は、住所又は氏名等に変更を生じたときは、速やかに高額療養費貸付金借受者住所氏名変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。