(目的)

第1条　この条例は、難病等にり患し治療している者(以下「難病患者等」という。)に対し、難病患者等支援金(以下「支援金」という。)を支給することにより患者本人及び保護者の精神的及び経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「難病患者等」とは、茨城県発行の指定難病特定医療費受給者証、一般特定疾患医療受給者証、小児慢性特定疾病医療受給者証又は先天性血液凝固因子障害等医療受給者証の交付を受けている者をいう。

(受給資格)

第3条　支援金の支給を受けることができる者は、笠間市に住所を有する難病患者等とする。

(申請及び認定)

第4条　支援金の支給を受けようとする者は、その旨を市長に申請し、受給資格の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

(受給資格の消滅)

第5条　前条の認定を受けた者(以下「受給権者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の受給資格は消滅する。

(支援金の額)

第6条　支援金の額は、別表に掲げる受給者証の所得階層区分に応じ、支給金額に定める額とする。ただし、受給権者が18歳未満の者の支援金の額は月額4,000円とする。

(支給期間及び支払の時期)

第7条　支援金の支給は、第4条に基づく認定を申請した日の属する月から、受給者証の有効期間内までとする。ただし、支援金を支給すべき事由が消滅した場合は、消滅した日の属する月までとする。

(支給始期の特例)

第8条　前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、当該各号に定める月から支援金を支給する。

(支援金の返還)

第9条　市長は、虚偽の申出その他不正の手段により支援金を受けた者があるときは、その者の受給資格を取り消すとともにその者に支給した見舞金の額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(届出)

第10条　受給権者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(申請等の代行)

第11条　第4条に規定する申請及び前条に規定する届出は、当該行為を行おうとする者に代わって、その者の保護者が行うことができる。

(譲渡の禁止等)

第12条　受給権は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。