(目的)

第1条　この事業は、在宅の身体障害者及び知的障害者に対し、社会生活への適応と生きがいを高め福祉サービスの充実を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　笠間市心身障害者福祉ワークス運営事業(以下「事業」という。)の実施主体は、笠間市とする。ただし、市長は、この事業を適切に運営することができる社会福祉法人、心身障害者福祉団体等に事業の一部を委託することができる。

(事業対象者)

第3条　事業対象者は、市内に住所を有する在宅の身体障害者及び知的障害者(以下「心身障害者」という。)を対象とし、通所によることが可能な者とする。ただし、作業訓練については、原則として就労の機会が得られない者とする。また、市外に住所を有する者であっても、市長が認めた者は対象者とすることができる。

(実施事業)

第4条　この事業内容は、次のとおりとする。

(申請)

第5条　事業の訓練等を受けようとする者の保護者は、心身障害者福祉ワークス運営事業実施申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定・通知)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに実情を審査して、その適否を決定し、心身障害者福祉ワークス運営事業実施(承認・不承認)通知書(様式第2号)により当該保護者に通知するものとする。

(退所)

第7条　保護者が心身障害者の訓練等を停止させようとするときは、心身障害者福祉ワークス運営事業停止届書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(指導員)

第8条　この作業訓練等の実務に従事する担当者として指導員(以下「指導員」という。)を置く。

(連絡調整)

第9条　市長は、事業の実施に当たって、福祉事務所、身体障害者相談員、知的障害者相談員、心身障害者福祉団体等と連絡を密にするとともに、地域社会の理解と協力が得られるよう配慮しなければならない。

(その他)

第10条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。