(趣旨)

第1条　この告示は、在宅障害者及び障害児の自立の促進、生活改善及び身体機能の維持向上等を目的とし、機能訓練等の各種サービスを提供することにより、障害者及び障害児の自立と社会参加を促進し、もって障害者及び障害児の福祉増進を図るため実施するデイサービス事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　福祉事務所長は、前条の目的を達成するために、この事業の運営を茨城県が指定する障害者デイサービス事業所及び介護保険法(平成9年法律第123号)による通所介護事業所であって、かつ、適切な事業運営が確保できると認められる事業所(以下「受託者」という。)に委託するものとする。

(委託料)

第3条　前条の委託について福祉事務所長は、受託者に毎年度予算の範囲内により委託料を支払うものとする。

(対象者)

第4条　デイサービスを受けることができる者は、本市に居住し、日常生活又は社会生活に相当の制限を受ける障害者及び障害児(身体、知的、精神、難病患者)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(事業の内容)

第5条　デイサービスの内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(休業日)

第6条　デイサービス業務の休業日は、次のとおりとする。

(申請)

第7条　デイサービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者及び障害児デイサービス利用申請書(様式第1号)に主治医の診断書(様式第1号別紙)を添付して福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定通知及び登録)

第8条　福祉事務所長は、申請書を受領したときは、速やかに、その必要性を検討の上利用の可否を決定し、障害者及び障害児デイサービス利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第9条　介護者は、利用者が死亡、住所変更等又は利用サービスの内容等に変更が生じたときは、速やかに障害者及び障害児デイサービス変更(喪失)届(様式第6号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(デイサービスの中止)

第10条　福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、デイサービスを中止することができる。

(費用の負担)

第11条　第5条に規定する給食及び訪問入浴事業に要する原材料費の実費(福祉事務所長が定めた額)は、利用者が負担するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている世帯に属する者は除く。

(家族の協力)

第12条　受託者は、利用者の心身的状況により随行その他の協力を家族に求めることができるものとする。

(帳簿の整備及び報告)

第13条　受託者は、ケース記録及び経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

(関係機関との連携)

第14条　福祉事務所長は、受託者との連携を密にするとともに、医療機関、民生委員、保健師等の関係機関と十分連絡を保ち、円滑な事業運営が図られるよう努めるものとする。

(その他)

第15条　この告示の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。