(目的)

第1条　この告示は、重度身体障害者が就労、求職又は通院等(以下「就労等」という。)の交通手段確保のため、自動車の改造を必要とする場合に、その費用の一部を助成し、もって重度身体障害者の社会復帰等の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「重度身体障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する上肢、下肢若しくは体幹機能障害を有するものをいう。

(対象者)

第3条　この告示による助成金を受けることができる者は、重度身体障害者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、自動車の操向装置及び駆動装置等の改造に要する費用に相当する額とし、10万円を限度とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、身体障害者自動車改造費助成金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請を受理したときは、申請の内容を審査し、身体障害者自動車改造費助成金(交付・却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第7条　前条の通知を受けた者は、当該助成事業の内容を変更し、又は中止するときは、身体障害者自動車改造費助成金(変更・中止)承認申請書(様式第3号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(完了報告)

第8条　第6条の規定により、助成金の交付の決定を受けた申請者は、改造が完了したときは、速やかに身体障害者自動車改造費助成金完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(助成金の額の確定)

第9条　市長は、前条の完了報告に基づき適切に改造が終了したと認めるときは、助成金の額を確定し、身体障害者自動車改造費助成金交付確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第10条　前条の通知を受けた者は、助成金の交付を請求しようとするときは、身体障害者自動車改造費助成金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第11条　市長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段によって、この告示による助成金の支給を受けた者があると認めたときは、その者に対し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。