(目的)

第1条　この事業は、在宅の高齢者ができる限り要介護状態にならないよう、適切な介護予防、生活支援又は家族介護支援サービス(以下「サービス」という。)を提供するため、要援護高齢者又は要援護となるおそれのある高齢者の心身の状況及びその家族等の状況等の実態を把握するとともに、介護等に関するニーズの評価を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、笠間市とする。ただし、市長が適切な事業運営が確保できると認める者に委託して実施することができるものとする。

(対象者の範囲)

第3条　この事業の対象者は、笠間市内に居住する要援護状態にある高齢者又は要援護になるおそれのある者(以下「要援護高齢者等」という。)で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第4条　市長は、要援護高齢者等の心身及びその家族等の状況等について、実態把握票(別記様式)により、実態の把握を行うとともに、介護ニーズ等の評価を行う。

(実態把握の再実施)

第5条　市長は、既に実態把握を実施した要援護高齢者等が次の各号に該当する場合は、再度、実態把握を行うものとする。

(台帳の整備)

第6条　市長は、この事業によって把握した要援護高齢者等の状況を適切に管理し、必要なサービスの円滑な提供に資するとともに、この事業の実施状況を明らかにするため、サービス基本台帳を整備する。

(その他)

第7条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。