2　委員会は、入所措置及び措置継続の要否(以下「措置の要否」という。)の判定に当たって、第5条に定める判定基準に基づき、措置しようとする者(以下「対象者」という。)の健康状態、その置かれている環境の状況等から総合的に判定する。

3　委員会は、高齢福祉担当課長、高齢福祉担当者、中央保健所長、医師及び老人福祉施設長の5人で構成する。

4　委員は、福祉事務所長が選定し、任命又は委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

6　委員が任期途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

7　委員会に委員長を置き、委員長には、高齢福祉担当課長をもって充てる。

8　委員長は、会務を掌理し、委員会の議長となる。委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

2　委員長は会の開催は、次に掲げるいずれかの方法による。

3　対象者が居所を喪失するおそれがある、又は虐待を受け生命の危機がある等、入所措置の判定に緊急を要し、委員会を開催する暇がない場合は、持ち回り決議により委員会の開催に代えることができるものとする。

4　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第9条の規定により、養護者による高齢者虐待を受け、生命又は身体に重大な危機が生じているおそれがあると認められる対象者を老人ホームに一時的に保護する場合は、入所措置後速やかに委員会を開催し、措置の要否を判定するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の報告に基づき措置を決定したときは、遅滞なく必要な手続を執ることとする。

3　福祉事務所長は、毎年1回老人ホーム施設長に対し、入所者全員の措置後の日常生活動作等の状況について老人ホーム入所者状況調書(様式第2号)の提出を求め、措置継続の要否について総合的に見直しを行う。

4　福祉事務所長は、前項の見直しにより前条第1項第2号に該当するとして開催する委員会の第1項の報告に基づき、当該対象者の措置の廃止又は変更が必要な場合は、係る事務を遅滞なく行うものとする。

この告示は、平成18年3月19日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。