(目的)

第1条　この告示は、レスパイト事業(以下「事業」という。)を実施することにより、在宅の心身障害児(者)及びその介護者の福祉向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(介護対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市に居住する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用者)

第4条　事業を利用することができる者は、前条の各号に掲げる者の介護者であって、介護者以外の介護を一時的に必要とするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用できないものとする。

(事業の委託)

第5条　市長は、事業を児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条に規定する知的障害児通園施設(以下「実施施設」という。)を設置する社会福祉法人に委託して行うものとする。

(実施時間)

第6条　事業の実施時間は、午前8時から午後9時までとし、年間を通じて実施するものとする。ただし、12月29日から翌年1月3日までの間は、実施しない。

(利用料)

第7条　事業の利用料は、1時間(1時間未満の端数は、切り捨てる。)当たり500円とする。ただし、介護者が生活保護世帯に属する場合の利用料は、無料とする。

(利用限度)

第8条　利用時間の限度は、対象者1人につき年間50時間以内とする。

(利用手続)

第9条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、事前にレスパイト事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(登録票の交付)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、レスパイト事業利用登録者台帳(様式第2号)に登録し、申請者にレスパイト事業利用登録票(様式第3号。以下「登録票」という。)を交付するものとする。

(事業の利用)

第11条　前条の規定により登録票の交付を受けた者(以下「登録者」という。)は、事業を利用しようとするときは、実施施設の長の承諾を得るとともに、実施施設の長に登録票を提示しなければならない。

(報告)

第12条　実施施設の長は、事業を実施したときは、市長にレスパイト事業実施報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

(委託料の支払)

第13条　市長は、委託契約に基づき、委託料を支払うものとする。

(傷害保険の加入)

第14条　実施施設の長は、円滑な事業運営を図るため、利用登録者に係る障害保険に加入しなければならない。

(帳簿の整備)

第15条　実施施設の長は、事業の推進に当たって、必要な帳簿を整備するとともに、事業年度終了後5年間保管しなければならない。

(実施施設への指導)

第16条　市長は、必要があると認めるときは、実施施設の長が行う業務の内容を調査し、適切な指導を行うものとする。

(その他)

第17条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。