(目的)

第1条　この規則は、保護者の疾病等により一時的に家庭で保育ができない場合やパート就労、就学等により家庭での保育が断続的に困難な場合等に生ずる保育需要に対応するため、笠間市一時保育サービス事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　この規則において「事業」とは、保護者の疾病、災害、入院、冠婚葬祭、パート就労、就学、育児に伴う身体的負担や心理的負担等の事由により、一時的に家庭保育が困難となる児童に対する保育サービスをいう。なお、利用できる日数は、原則的に月12日間を限度とする。

(対象児童)

第3条　本事業の対象となる児童は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施の対象とならない市内に居住する就学前の児童とする。

(実施時間等)

第4条　一時保育サービス事業の実施時間及び実施日は、次のとおりとする。

(施設設備)

第5条　入所児童数に対象児童数を加えた数について、施設の面積、設備が児童福祉施設最低基準を満たしているときに限り、その施設設備を利用して事業を実施することができるものとする。

(職員配置)

第6条　実施保育所は、本事業に係る専任の保育士を配置することを原則とする。ただし、児童福祉施設最低基準を超えて保育士を雇用している場合は、当該保育士を事業にあてることができる。

(対象児童の健康状態等の聴取)

第7条　福祉事務所長は、次条に規定する申請時に児童の健康状態を十分聴取し、入所児童の処遇に支障のないように努めるものとする。

(入所申請及び決定)

第8条　本事業を希望する児童の保護者(以下「申請者」という。)は、事前に一時保育サービス事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により福祉事務所長に申請を行うものとする。ただし、やむを得ない事由があると福祉事務所長が認めたときは、入所時に申請書を提出することができる。

(保護者負担)

第9条　本事業を利用する者の保護者は、保育料として別表に定める一時保育サービス事業保護者負担金に当該月の保育日数を乗じて得た額を翌月の末日までに納入通知書兼領収書により、市に納付しなければならない。

(入所記録)

第10条　実施保育所の長は、本事業により入所した児童の保育内容について一時保育サービス事業記録表(様式第3号)に記録しなければならない。

(その他)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。