(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項の規定に基づき、日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児又は幼児(以下「児童」という。)を保育するため、保育所を設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条　前条により設置する保育所の名称、位置及び定員は、別表のとおりとする。

(職員)

第3条　保育所に所長、保育士その他の職員を置く。ただし、市長が必要と認めるときは、所長補佐を置くことができる。

(所長等の職務)

第4条　所長は、上司の命を受け、所掌事務を処理し、所属職員を指揮監督する。所長に事故があるときは、あらかじめ所長が指名した者がその職務を代理する。

(入所の要件)

第5条　保育所に入所できる児童は、法第24条第1項の規定により、保育の実施を必要と認められた児童とする。

(保育料)

第6条　市長は、保育所に入所した児童の保護者から保育料を毎月徴収する。

(延長保育)

第7条　市長は、法第24条第1項の規定に基づき保育所に入所した児童のうち、延長保育を希望する者を対象に、別表に掲げる保育所において、延長保育を実施する。

(延長保育料)

第8条　市長は、延長保育を実施したときは、当該延長保育の実施を受けた児童の保護者から延長保育料を徴収する。

(広域入所保育料)

第9条　市長は、笠間市以外の市町村から保育認定を受けている児童(以下「市外認定児童」という。)が別表に掲げる保育所へ入所した場合には、当該市外認定児童の保護者から広域入所保育料(当該市外認定児童が居住する市町村が定める保育料をいう。)を徴収する。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。