ア　入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)全員に対して事情聴取を行うものとし、事情聴取の時期は、入札までの時間及び発注の遅れによる影響等を考慮し、入札前に行うか、又は入札開始時刻若しくは入札日の繰下げにより入札を延期した上で行うものとする。この場合において、聴取結果については、事情聴取書(様式第2号)を作成し、当該書面の写しを選考委員会に提出するものとする。

イ　談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応

ウ　談合の事実があったと認められない場合の対応

(ア)　事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、すべての入札参加者から誓約書を提出させるとともに、「入札執行後であっても談合の事実が明らかと認められたときは、入札を無効とする。」旨の注意を促した後に入札を行うものとする。ただし、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反するおそれがある場合には、入札を取りやめるものとする。

(イ)　(ア)本文の場合、工事費内訳書の提出を求めることとした入札については、すべての入札参加者に対し、第1回目の入札の際に工事費内訳書を提出するよう要請するものとする。ただし、工事費内訳書の提出を要請する時間的余裕がないときは、入札日を延期して工事費内訳書の提出を要請の上、入札を執行するものとする。

(ウ)　入札には、契約担当者又は積算担当職員が立ち会い、工事費内訳書を入念にチェックするものとする。

(エ)　工事費内訳書のチェックにおいて明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、イにより対応するものとする。

エ　一般競争入札かつ会場入札の場合は、入札参加資格があると認められた者を公表しておらず、また、入札参加資格があると認められた者であっても入札するか否かは明らかでないため、入札日において入札に参加するために入札会場に集まった者を対象としてアからウまでに従い対応するものとする。

オ　電子入札又は郵便入札の場合の事情聴取の時期は、入札前に入札参加者が対面することを回避するため、全ての入札参加者の入札完了後又は入札書提出期間満了後に、開札前に行うか、又は開札時刻若しくは開札日の繰下げにより開札を延期した上で行うものとし、アからウまでに準じ対応するものとする。

ア　契約締結以前の場合

(ア)　入札を行った者全員に対し速やかに事情聴取を行うとともに、聴取の結果については、事情聴取書を作成するものとする。

(イ)　事情聴取の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、入札を無効とする。

(ウ)　事情聴取の結果、談合があったと認められない場合は、入札を行った者全員から誓約書を提出させた上、落札者と契約を締結するものとする。

イ　契約締結後の場合

(ア)　入札を行った者全員に対し速やかに事情聴取を行うとともに、聴取の結果については、事情聴取書を作成するものとする。

(イ)　事情聴取の結果、談合の事実があったと認められる証拠を得た場合は、着手工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。

ア　選考委員会が公正取引委員会へ通報することとした情報については、市長名において行うものとする。

イ　公正取引委員会への通報は、談合情報に関する報告書等について(様式第3号)を使用するものとする。

ア　選考委員会において当該入札参加者が建設業の許可を受けた大臣又は知事へ通報することとした情報については、市長名において行うものとする。

イ　大臣又は知事への通報は、談合情報報告書を使用するものとする。

ア　事情聴取は、契約担当者複数により行うものとする。

イ　事情聴取は、事情聴取の対象者全員に対し、1者ずつ別室に呼び出し、聴取りを行うものとする。ただし、参集が困難と認められる場合は、オンライン等の方法により、聴取りを行うことができるものとする。

ウ　事情聴取項目は、事情聴取書に定めるところによるものとするほか、談合情報の内容に応じ、随時設定することができるものとする。

エ　聴取結果については、事情聴取書を作成するものとする。