2　調査基準価格は、予定価格の算出の基礎となった直接工事費の額、共通仮設費の額、現場管理費の額及び一般管理費の額により算定するものとする。

3　調査基準価格は、予定価格に別表に定める割合を乗じて得た額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、第1項に規定する入札のうち、前項の規定により調査基準価格を定めることが適当でないと認めるときは、予定価格の100分の75から100分の92までの範囲内で調査基準価格を設定することができるものとする。

5　前項の規定により算出して得た調査基準価格の額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

6　調査基準価格の設定は、市長又は笠間市事務決裁規程(平成18年笠間市訓令第6号)に規定される予定価格の専決権者が行うものとする。

7　調査基準価格は非公表とする。

2　失格基準価格は、予定価格に別表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定により失格基準価格を定めることが適当でないと認めるときは、予定価格の100分の67から100分の90までの範囲内で設定するものとする。

4　前項の規定により算出して得た額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

5　失格基準価格の設定は前条第6項に規定される者が行うものとする。

6　失格基準価格は非公表とする。

2　前項の場合において、最低価格等入札者が2者以上あるときは、くじにより第1位の最低価格等入札者及び第2位以降の最低価格等入札者を決定する。

2　前項に規定する低入札価格調査は、次の事項について最低入札者からの事情聴取及び関係機関への照会等により行うものとする。

3　低入札価格調査を行うときは、最低価格等入札者に対し入札価格の内訳書その他の低価格調査に必要な書類の提出を求めるものとする。

2　調査会は、当該調査に係る工事を所管する課長及び設計担当者並びに財政課長及び契約検査室長をもって構成する。ただし、財政課長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。

3　調査会は、財政課長が主宰し、その調査会を統括する。

4　財政課長に事故があるときは、契約検査室長がその職務を代理する。

5　調査会の庶務は、総務部財政課契約検査室において処理する。

2　選考委員会は、前条の報告に基づき最低価格入札者の入札価格では契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認めるとき、又は当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査会に意見を求め、当該入札者を落札者とすること、又は落札者としないことを決定しなければならない。

3　前項の規定により落札者としないことと決定した場合において、次順位者の入札価格が予定価格の範囲内の価格で最低の価格であるときは、次順位者を落札者とし、次順位者の入札価格が低入札価格調査基準価格に満たないときは、第5条から前条まで及び本条第1項又は前項の例により決定するものとする。

この告示は、平成18年3月19日から施行する。

この告示は、平成23年6月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年5月2日から施行する。

この告示は、平成29年5月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月26日から施行し、令和元年6月1日以降の公告又は指名の通知を行う工事について適用する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和4年3月31日から施行し、令和4年4月1日以降に入札公告等を行う工事について適用する。