(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令、条例等に特別の定めのあるもののほか、市の施行する建設工事(以下「工事」という。)執行について、必要な事項を定めるものとする。

(工事の施行方法)

第2条　工事の施行方法は、直営及び請負とする。

(直営工事)

第3条　次の各号のいずれかに該当する場合は、直営工事とする。

(請負工事)

第4条　請負工事は、笠間市財務規則(平成18年笠間市規則第31号。以下「財務規則」という。)の定めるところにより一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により請負人を定めて執行する。

(入札保証金及び契約保証金)

第5条　財務規則第121条に規定する入札保証金は入札するときまでに、財務規則第141条に規定する契約保証金は請負契約を締結するときまでに、それぞれ納付しなければならない。

(入札)

第6条　入札参加者は、入札書(財務規則様式第90号)を市長に提出しなければならない。この場合において、入札参加者は、市長が別に定めるところにより、入札の際、工事費内訳書を提出するものとする。

第7条　前条第1項の入札は、郵便によることができる。この場合においては、入札期日の前日までに到着するよう提出しなければならない。

第8条　入札者以外のものは、市長の許可を受けないで入札執行の場所に立ち入ることはできない。

(最低制限価格の設定)

第9条　市長は、必要があると認めて最低制限価格を設定したときは、入札者に対して入札前にその旨を明らかにするものとする。

(契約の締結)

第10条　落札者は、落札の通知を受けた日から5日以内に建設工事請負契約書(様式第1号)を例として、市長と契約を締結しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、期間を延長することができる。

(契約の変更)

第11条　市長は、契約を変更するときは、当該変更について、変更請負契約書(様式第3号)により締結するものとする。

(前金払)

第12条　令第163条の規定により前金払するときは、前払金の請負額に対する割合を入札前に明らかにするものとする。

(随意契約による場合の準用規定)

第13条　第6条、第10条及び前条の規定は、随意契約による場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる条項の当該中欄に掲げる字句は当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(工事台帳)

第14条　工事は、1件ごとに工事台帳(様式第4号)を調製し、必要な事項を記載の上、整理しておかなければならない。

(契約書に基づく通知書等の様式)

第15条　建設工事請負契約書に基づく通知書の様式は、別表に定めるとおりとする。