2　市税等は納期ごとに納入するものとする。ただし、別表第2に掲げる市税等は、当該年度の最初の納期に全額を納入(以下「全期前納」という。)することができる。

2　市長は、前項の指定金融機関と市税等の口座振替による収納事務取扱いについて、協定を結ぶものとする。

2　取扱金融機関は、前項の規定による依頼を承諾したときは、笠間市税等口座振替依頼書又は笠間市税等自動払込利用申込書の1部を納付者等に交付し、笠間市税等口座振替請求書送付依頼書又は市税等自動払込受付通知書(以下「送付依頼書」という。)を市長に送付しなければならない。

3　市長は、取扱金融機関から送付依頼書の送付を受けたときは、記載事項等を確認の上「笠間市税等口座該当者一覧表」を作成する。

2　前項の振替日に口座振替による納付ができないときは、市長は、必要に応じて再度振替日を指定することができる。

2　取扱金融機関は、納付者等の指定預貯金口座から明細書又はFDに記録された金額を払い出し、速やかに市が指定する預貯金口座へ入金するものとする。

3　取扱金融機関は、振替処理後その旨を取扱金融機関所定の書式又は笠間市税等口座振替請求書送付書兼通知書(様式第7号、様式第7号の2)に明細書又はFDを添えて指定金融機関を経由して振替日後3営業日以内に笠間市会計管理者に送付するものとする。

4　指定振替日に振替不能となったものについては、明細書又はFDに振替不能の理由を記録し、前項と同様に処理するものとする。

5　市長は、振替不能の通知を受けたときは、当該納付者等に納付書又は振替不能通知兼領収証書(様式第8号)を送付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、必要と認める市税等にあっては、領収書に代えて口座振替納付済通知書(軽自動車税種別割にあっては納税証明書(継続検査用))を交付することができる。

2　取扱金融機関は、納付者等から受理した笠間市税等口座振替廃止届又は笠間市税等自動払込利用廃止届書(以下「廃止届」という。)の1部を納付者等に交付し、1部を速やかに市長に送付しなければならない。

3　振替廃止日は、指定された期日又は廃止届を提出した月の翌月以降の振替日から適用する。

4　市長は、取扱金融機関から送付された廃止届を受理したときは、指定された期日又は提出した月の翌月以後に到来する市長が指定した日の10日前までに納付書を当該納付者等に送付する。

5　市長が必要と認めたときは納付者等の承諾がなくても口座振替の取消しをすることができる。この場合市長は、取扱金融機関へ口座振替による市税等納付取消通知書(様式第12号)を送付する。

6　市長は廃止届をもとに、笠間市税等口座該当者一覧表から削除する。

2　前項の手数料の額は、第3条第2項の協定により定める。

この訓令は、平成18年3月19日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年10月20日から施行する。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年2月17日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年10月29日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年9月29日から施行する。