笠間市就業規則

○笠間市就業規則

平成18年3月19日

規則第24号

(適用範囲)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)に適用する。

(服務の根本基準)

第2条　すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(法令等及び上司の命令に従う義務)

第3条　職員は、その職務を遂行するに当たって法令、条例、規則及び訓令に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第4条　職員は、その職の信用を傷つけ、又はその職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第5条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　法令による証人、鑑定人となり職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、市長の許可を受けなければならない。

3　前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。

(職務に専念する義務)

第6条　職員は、市長の承認を受けた場合を除いては、勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いその職務にのみ従事しなければならない。

(営利企業等の従事制限)

第7条　職員は、市長の許可を受けなければ営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(欠格事項)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

(1)　禁こ以上の刑に処せられ、その遂行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(2)　本市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(3)　日本国憲法施行の日以後において日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(令元規則18・一部改正)

(職務の分類の基準)

第9条　職員の職務は、次条の給料表に定める職務の級に分類し、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第1のとおりとする。

(平22規則39・平28規則47・一部改正)

(給料表)

第10条　給料表は、別表第2のとおりとする。

(初任給)

第11条　新たに職員となった者の号給は、別表第3の初任給基準表に掲げる基準により決定する。

2　前項の職員が経験年数を有する者である場合においては、前項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を18月(経験年数のうち5年までの年数の月数については、12月)を除して得た数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもってその者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

3　前項の経験年数の換算については、法第3条に規定する一般職の職員で笠間市職員の給与に関する条例(平成18年笠間市条例第45号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける者に関する規定を準用する。

4　新たに職員を特殊な技能免許等を必要とする職に採用しようとする場合において前項の規定によるときは、その採用が著しく困難であると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮し、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い、その号給を決定することができる。

5　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(再任用短時間勤務職員の給料月額)

第12条　法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員の給料月額は、前条第5項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、笠間市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年笠間市条例第34号)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平28規則47・一部改正)

(昇格の基準等)

第13条　職員の昇格若しくは降格又は当該昇格若しくは降格に伴う号給の決定については、給与条例第6条第3項及び笠間市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成18年笠間市規則第28号。以下この条において「初任給等規則」という。)第8条から第12条までの規定を準用する。この場合において、初任給等規則第11条第1項に規定する昇格時号給対応表は、別表第4に定める昇格時号給対応表によるものとし、同規則第12条第1項に規定する降格時号給対応表は、別表第4の2に定める降格時号給対応表によるものとする。

(平28規則11・一部改正)

(昇給)

第14条　職員の昇給は、初任給等規則第22条に定めるものを除き毎年4月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給を4号給とすることを標準として初任給等規則第19条に規定する職員に係る昇給の号給数の基準を準用し決定するものとする。

3　57歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(平20規則5・平28規則47・一部改正)

(勤務成績の証明)

第15条　前条の規定による昇給は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(平26規則32・一部改正)

(期末手当)

第16条　期末手当の額は、給与条例第20条第2項から第5項までの規定を準用して算定された額とする。この場合において、「行政職給料表(一)及び消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるもの」とあるのは「別表第5に掲げるもの」と、「職員の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の5」と読み替えるものとする。

(平28規則47・一部改正)

(勤勉手当)

第17条　勤勉手当の額は、給与条例第21条第2項から第4項まで及び前条後段の規定を準用して算出された額とする。

(任用、分限、懲戒、給与及び勤務時間等)

第18条　職員の任用、分限、懲戒、給与及び勤務時間その他の勤務条件等に関しては、特別の定のあるものを除くほか、一般職の職員の例による。

附則

1　この規則は、平成18年3月19日から施行する。

(平21規則17・旧附則・一部改正、平23規則11・一部改正)

2　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第16条及び第17条の規定の適用については、第16条中「第20条第2項から第5項まで」の次に「及び附則第11項」を加え、第17条中「及び前条後段」とあるのは「及び附則第11項、笠間市職員の給与に関する規則(平成18年笠間市規則第27号)附則第3項並びに前条後段」とする。

(平21規則17・追加)

(平成23年4月1日における号給の調整)

3　平成23年4月1日において43歳に満たない職員(職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。)のうち、平成22年4月1日において笠間市就業規則第14条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して市長が別に定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が別に定める職員の平成23年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(平23規則11・追加、平27規則7・一部改正)

(平成24年4月1日における号給の調整)

4　平成24年4月1日において36歳以上42歳未満の職員のうち、平成19年4月1日、平成20年4月1日又は平成21年4月1日のいづれかに第14条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して市長が別に定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が別に定める職員の平成24年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(平24規則10・追加)

(平成25年4月1日における号給の調整)

5　平成25年4月1日において41歳未満の職員(平成25年4月1日における第14条第1項の規定による昇給後の号給が、その職員の属する職務の級における最高である職員を除く。)のうち、平成19年4月1日、平成20年4月1日又は平成21年4月1日のいずれかに第14条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して市長が別に定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が別に定める職員の平成25年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(平25規則15・追加)

(給与の臨時特例)

6　笠間市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年笠間市条例第32号)第2条第1項の規定を職員に準用させる場合においては、「当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合」とあるのは「100分の4」と読み替えるものとする。

(平25規則33・追加)

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第16条の規定にかかわらず、笠間市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年笠間市条例第1号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同項第1号ア中「イからエまでに掲げる職員以外の職員」とあるのは「笠間市就業規則第1条に規定する職員」と読み替えるものとする。

(令4規則8・追加)

附則(平成19年規則第35号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の笠間市就業規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給は、一般職の職員の例による。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規則の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規則の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規則の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、一般職の職員の例により、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

5　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成20年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成21年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成21年規則第28号)

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第13条の規定にかかわらず、笠間市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年笠間市条例第23号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同項第1号及び第2号中「規則で」とあるのは「市長が」と、同項第1号の表中「


行政職給料表(一)	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から24号給まで
	3級	1号給から8号給まで
消防職給料表	1級	1号給から52号給まで
	2級	1号給から44号給まで
	3級	1号給から32号給まで
	4級	1号給から16号給まで
イ　医療職給料表(二)	1級	1号給から52号給まで
	2級	1号給から32号給まで
	3級	1号給から16号給まで
	4級	1号給から4号給まで
ウ　医療職給料表(三)	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から40号給まで
	3級	1号給から16号給まで
	4級	1号給から4号給まで

」とあるのは「


給料表	1級	1号給から68号給まで
給料表	2級	1号給から32号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成22年規則第39号)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第13条の規定にかかわらず、笠間市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年笠間市条例第35号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同項第1号及び第2号中「規則で」とあるのは「市長が」と、同項第1号の表中「


行政職給料表(一)	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から64号給まで
	3級	1号給から48号給まで
	4級	1号給から32号給まで
	5級	1号給から24号給まで
	6級	1号給から16号給まで
	7級	1号給から4号給まで
消防職給料表	1級	1号給から92号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から72号給まで
	4級	1号給から56号給まで
	5級	1号給から32号給まで
	6級	1号給から24号給まで
	7級	1号給から16号給まで
イ　医療職給料表(二)	1級	1号給から85号給まで
	2級	1号給から72号給まで
	3級	1号給から56号給まで
	4級	1号給から44号給まで
	5級	1号給から28号給まで
	6級	1号給から8号給まで
ウ　医療職給料表(三)	1級	1号給から96号給まで
	2級	1号給から80号給まで
	3級	1号給から56号給まで
	4級	1号給から44号給まで
	5級	1号給から28号給まで

」とあるのは「


給料表	1級	1号給から108号給まで
	2級	1号給から72号給まで
	3級	1号給から64号給まで
	4級	1号給から36号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成23年規則第11号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成23年規則第29号)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第13条の規定にかかわらず、笠間市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年笠間市条例第25号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において、同項第1号及び第2号中「規則で」とあるのは「市長が」と、同項第1号の表中「


行政職給料表(一)	1級	1号給から93号給まで
	2級	1号給から76号給まで
	3級	1号給から60号給まで
	4級	1号給から44号給まで
	5級	1号給から36号給まで
	6級	1号給から28号給まで
	7級	1号給から16号給まで
消防職給料表	1級	1号給から104号給まで
	2級	1号給から96号給まで
	3級	1号給から84号給まで
	4級	1号給から68号給まで
	5級	1号給から44号給まで
	6級	1号給から36号給まで
	7級	1号給から28号給まで
イ　医療職給料表(二)	1級	1号給から85号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から68号給まで
	4級	1号給から56号給まで
	5級	1号給から40号給まで
	6級	1号給から24号給まで
ウ　医療職給料表(三)	1級	1号給から108号給まで
	2級	1号給から92号給まで
	3級	1号給から68号給まで
	4級	1号給から56号給まで
	5級	1号給から40号給まで

」とあるのは「


給料表	1級	1号給から121号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から76号給まで
	4級	1号給から48号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則(平成24年規則第10号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成25年規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成25年規則第33号)

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附則(平成26年規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附則(平成27年規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則の別表第2の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附則(平成28年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則別表第2の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附則(平成30年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則別表第2の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附則(平成31年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則別表第2の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附則(令和元年規則第18号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則別表第2から別表第4の2までの規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号俸がこの規則による改正前の規則の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号俸とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

附則(令和4年規則第8号)

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

附則(令和5年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則別表第2の規定は、令和4年4月1日から適用する。

附則(令和6年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の笠間市就業規則別表第2の規定は、令和5年4月1日から適用する。

別表第1(第9条、第13条関係)

(平22規則39・全改)

職務の級別職務分類表


職務の級	職務の内容
1級	1　技能職員の職務 2　労務職員の職務
2級	1　技能又は経験を必要とする技能職員の職務 2　経験を必要とする労務職員
3級	1　相当の技能又は経験を必要とする技能職員 2　相当の経験を必要とする労務職員
4級	1　高度の技能又は経験を必要とする技能職員 2　高度の経験を必要とする労務職員

別表第2(第10条関係)

(令6規則1・全改)


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級
職員の区分	号給	給料月額円	給料月額円	給料月額円	給料月額円
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員	1	147,100	200,200	219,900	260,200
	2	148,100	201,200	221,000	261,400
	3	149,100	202,200	221,900	262,400
	4	150,100	203,000	222,800	263,500
	5	151,200	203,700	223,800	264,200
	6	152,300	205,200	225,100	265,200
	7	153,400	206,500	226,300	266,100
	8	154,400	207,600	227,400	267,000
	9	155,300	208,900	228,700	267,600
	10	156,400	209,600	230,300	268,300
	11	157,500	210,400	231,800	269,100
	12	158,600	211,100	233,000	269,900
	13	159,500	212,200	234,100	270,700
	14	160,600	213,100	235,300	271,500
	15	161,800	214,000	236,500	272,300
	16	162,900	214,800	237,400	273,100
	17	164,000	215,700	238,000	273,800
	18	165,400	216,700	238,400	274,800
	19	166,700	217,600	238,800	275,700
	20	167,900	218,500	239,300	276,500
	21	169,000	219,200	239,800	277,400
	22	170,200	220,000	241,100	278,000
	23	171,400	220,800	242,300	278,700
	24	172,600	221,400	243,200	279,400
	25	173,700	222,100	244,300	279,900
	26	175,200	222,600	245,500	280,600
	27	176,700	223,000	246,700	281,400
	28	178,200	223,500	247,900	282,100
	29	179,600	224,100	248,700	282,900
	30	181,000	225,100	249,800	283,800
	31	182,500	226,000	251,000	284,600
	32	184,000	226,600	252,100	285,400
	33	185,400	227,100	253,200	286,100
	34	187,100	228,100	254,100	287,000
	35	188,800	229,100	255,000	287,900
	36	190,500	230,100	256,000	288,800
	37	192,200	230,600	257,000	289,400
	38	193,300	231,700	257,800	290,200
	39	194,700	232,800	258,600	291,000
	40	195,800	233,800	259,500	291,800
	41	196,800	234,500	260,400	292,400
	42	198,200	235,500	261,300	293,400
	43	199,400	236,400	262,200	294,400
	44	200,600	237,200	263,200	295,300
	45	202,100	238,000	263,800	296,000
	46	203,100	238,800	264,700	296,900
	47	204,000	239,500	265,700	297,800
	48	205,100	240,100	266,600	298,600
	49	206,200	240,700	267,600	299,200
	50	207,200	241,600	268,400	299,800
	51	208,100	242,500	269,200	300,400
	52	209,100	243,300	269,900	301,100
	53	210,200	244,200	270,500	301,700
	54	211,200	245,100	271,300	302,500
	55	212,100	245,700	272,100	303,200
	56	213,000	246,400	272,900	303,900
	57	213,900	247,200	273,500	304,500
	58	214,500	247,900	274,400	305,200
	59	215,200	248,600	275,300	305,900
	60	216,000	249,200	276,200	306,500
	61	216,800	249,800	277,100	307,100
	62	217,300	250,600	278,100	307,800
	63	217,800	251,400	278,900	308,500
	64	218,300	252,000	279,800	309,100
65	218,800	252,600	280,600	309,600
66	219,400	253,100	281,400	310,100
67	220,000	253,500	282,200	310,700
68	220,500	253,900	282,900	311,300
69	220,800	254,600	283,500	311,900
70	221,100	255,100	284,300	312,300
71	221,400	255,500	285,100	312,800
72	221,700	255,800	285,800	313,300
73	221,900	256,000	286,500	313,600
74	222,300	256,300	287,200	314,100
75	222,600	256,700	287,900	314,600
76	223,000	257,100	288,700	315,000
77	223,200	257,400	289,200	315,200
78	223,700	257,800	289,700	315,500
79	224,000	258,200	290,100	315,800
80	224,300	258,600	290,500	316,100
81	224,600	258,900	290,900	316,400
82	224,900	259,200	291,300	316,700
83	225,200	259,500	291,800	317,000
84	225,500	259,700	292,300	317,300
85	225,800	259,900	292,600	317,500
86	226,100	260,100	293,100	317,900
87	226,400	260,400	293,700	318,200
88	226,700	260,700	294,200	318,400
89	227,000	260,900	294,500	318,600
90	227,400	261,100	295,000	318,900
91	227,700	261,400	295,500	319,200
92	228,000	261,600	295,800	319,500
93	228,200	261,900	296,200	319,700
94	228,500	262,200	296,700	320,000
95	228,800	262,500	297,200	320,300
96	229,100	262,700	297,700	320,500
97	229,300	262,900	298,000	320,700
98	229,600	263,200	298,400	321,000
99	229,800	263,400	298,900	321,300
100	230,100	263,700	299,400	321,500
101	230,400	264,000	299,800	321,700
102	230,600	264,200	300,200
103	230,900	264,500	300,500
104	231,200	264,800	300,800
105	231,500	265,000	301,100
106	232,000	265,200	301,500
107	232,300	265,500	301,900
108	232,600	265,700	302,300
109	232,800	266,000	302,600
110	233,200	266,300	303,000
111	233,600	266,600	303,400
112	233,900	266,800	303,700
113	234,100	267,000	303,900
114	234,600	267,300	304,200
115	235,100	267,500	304,500
116	235,600	267,700	304,700
117	235,900	268,000	304,900
118	236,300	268,300	305,200
119	236,700	268,600	305,500
120	237,000	268,900	305,700
121	237,400	269,100	305,900
122		269,300	306,200
123		269,600	306,500
124		269,900	306,700
125		270,100	306,900
126		270,300	307,200
127		270,600	307,500
128		270,900	307,700
129		271,100	307,900
130		271,300	308,200
131		271,600	308,500
132		271,900	308,700
133		272,100	308,900
134		272,300
135		272,600
136		272,900
137		273,100
定年前再任用短時間勤務職員		194,600	205,700	224,200	245,000

別表第3(第11条関係)

(平20規則5・令元規則18・一部改正)

初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
技能職員	高校卒	1級17号給
技能職員	中学卒	1級9号給
労務職員		1級1号給から1級25号給

備考

1　職種欄の各区分は、その区分に応じて次に掲げる者に適用する。

(1)　技能職員

ア　電話交換手

イ　運転手

ウ　建設機械操作手等機器の運転、操作、保守等の業務に従事する者で、その就業に必要な免許等の資格を有するもの

エ　上記のイ及びウに掲げる者の業務に準ずる技能的業務に従事する者

(2)　労務職員　用務員、調理員、労務作業員等庁務又は労務に従事する者

2　前項第1号のイ又はウに掲げる者でその者の有する学歴免許等が高校卒でないものに対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、その者の学歴免許等の資格にかかわらず、「高校卒」の区分による。

3　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員に対する第11条の適用については、この表の初任給欄の号給の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、同欄の号給として定められているものとして取り扱うものとする。この場合において、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員(次項に規定する職員を除く。)については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	8年以上14年未満	1級33号給から1級45号給まで
労務職員	14年以上	1級49号給から1級57号給まで

注　経験年数欄の経験年数は、「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

4　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員のうち、採用困難な職務に従事する職員については、この表の初任給欄の号給が「1級1号給から1級33号給まで」と定められているものとして取り扱うものとする。ただし、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	9年以上18年未満	1級37号給から1級57号給まで
労務職員	18年以上	1級61号給から1級69号給まで

注　経験年数欄の経験年数は、「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

5　第1項第1号のイからエまでに掲げる者のうち、新たに職員となった者でその職務の資格を1級に決定された「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する第11条の規定の適用については、1級17号給から1級29号給までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定められているものとして取り扱うことができる。

6　前項の規定の適用を受けた職員については、修学年数調整は適用しないものとし、これらの職員に第11条第2項の規定を適用する場合は、同項中「経験年数」とあるのは「経験年数から3年を減じた経験年数」に、「5年を超える経験年数」とあるのは「2年を超える経験年数」とする。

別表第4　昇格時号給対応表(第13条関係)

(令6規則1・全改)


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	1	1
7	1	1	1
8	1	1	1
9	1	1	1
10	1	2	1
11	1	3	1
12	1	4	1
13	1	5	1
14	1	6	1
15	1	7	1
16	1	8	1
17	1	9	1
18	1	10	1
19	1	11	1
20	1	12	1
21	1	13	1
22	1	14	1
23	1	15	1
24	1	16	1
25	1	17	1
26	1	17	1
27	1	18	1
28	1	18	1
29	1	19	1
30	1	19	2
31	1	20	3
32	1	20	4
33	1	21	5
34	1	22	6
35	1	23	7
36	1	24	8
37	1	25	9
38	2	26	10
39	3	27	11
40	4	28	12
41	5	29	13
42	6	30	14
43	7	31	15
44	8	32	16
45	9	33	17
46	10	33	18
47	11	34	19
48	12	34	20
49	13	35	21
50	14	35	22
51	15	36	23
52	16	36	24
53	17	37	25
54	18	38	26
55	19	39	27
56	20	40	28
57	21	41	29
58	22	42	30
59	23	43	31
60	24	44	32
61	25	45	33
62	26	46	34
63	27	47	35
64	28	48	36
65	29	49	37
66	30	49	38
67	31	50	39
68	32	50	40
69	33	51	41
70	34	51	42
71	35	52	43
72	36	52	44
73	37	53	45
74	38	53	46
75	39	53	47
76	40	54	48
77	41	54	49
78	42	54	50
79	43	55	51
80	44	55	52
81	45	55	53
82	45	56	54
83	45	56	55
84	46	56	56
85	46	57	57
86	46	57	58
87	47	57	59
88	47	58	60
89	47	58	61
90	48	58	61
91	48	59	62
92	48	59	62
93	49	59	63
94	49	60	63
95	49	60	64
96	50	60	64
97	50	61	65
98	50	61	65
99	51	61	66
100	51	62	66
101	51	62	67
102	52	62	67
103	52	63	68
104	52	63	68
105	52	63	69
106	52	64	70
107	53	64	71
108	53	64	72
109	53	65	73
110	53	65	73
111	53	65	74
112	54	65	74
113	54	66	75
114	54	66	75
115	54	66	76
116	54	66	76
117	55	67	76
118	55	67	76
119	55	67	76
120	55	67	76
121	55	67	76
122		67	76
123		67	76
124		67	76
125		67	76
126		67	76
127		67	76
128		67	76
129		67	76
130		67	76
131		67	76
132		67	76
133		67	76
134		67
135		67
136		67
137		67

別表第4の2　降格時号給対応表(第13条関係)

(令6規則1・全改)


降格した日の前日に受けていた号俸	降格後の号俸
降格した日の前日に受けていた号俸	1級	2級	3級
1	37	9	29
2	38	10	30
3	39	11	31
4	40	12	32
5	41	13	33
6	42	14	34
7	43	15	35
8	44	16	36
9	45	17	37
10	46	18	38
11	47	19	39
12	48	20	40
13	49	21	41
14	50	22	42
15	51	23	43
16	52	24	44
17	53	26	45
18	54	28	46
19	55	30	47
20	56	32	48
21	57	33	49
22	58	34	50
23	59	35	51
24	60	36	52
25	61	37	53
26	62	38	54
27	63	39	55
28	64	40	56
29	65	41	57
30	66	42	58
31	67	43	59
32	68	44	60
33	69	46	61
34	70	48	62
35	71	50	63
36	72	52	64
37	73	53	65
38	74	54	66
39	75	55	67
40	76	56	68
41	77	57	69
42	78	58	70
43	79	59	71
44	80	60	72
45	83	61	73
46	86	62	74
47	89	63	75
48	92	64	76
49	95	66	77
50	98	68	78
51	101	70	79
52	106	72	80
53	111	75	81
54	116	78	82
55	121	81	83
56	121	84	84
57	121	87	85
58	121	90	86
59	121	93	87
60	121	96	88
61	121	99	90
62	121	102	92
63	121	105	94
64	121	108	96
65	121	112	98
66	121	116	100
67	121	137	102
68	121	137	104
69	121	137	105
70	121	137	106
71	121	137	107
72	121	137	108
73	121	137	110
74	121	137	112
75	121	137	114
76	121	137	133
77	121	137	133
78	121	137	133
79	121	137	133
80	121	137	133
81	121	137	133
82	121	137	133
83	121	137	133
84	121	137	133
85	121	137	133
86	121	137	133
87	121	137	133
88	121	137	133
89	121	137	133
90	121	137	133
91	121	137	133
92	121	137	133
93	121	137	133
94	121	137	133
95	121	137	133
96	121	137	133
97	121	137	133
98	121	137	133
99	121	137	133
100	121	137	133
101	121	137	133
102	121	137
103	121	137
104	121	137
105	121	137
106	121	137
107	121	137
108	121	137
109	121	137
110	121	137
111	121	137
112	121	137
113	121	137
114	121	137
115	121	137
116	121	137
117	121	137
118	121	137
119	121	137
120	121	137
121	121	137
122	121	137
123	121	137
124	121	137
125	121	137
126	121	137
127	121	137
128	121	137
129	121	137
130	121	137
131	121	137
132	121	137
133	121	137
134	121
135	121
136	121
137	121

別表第5(第16条関係)

(平20規則5・一部改正)


職種	職員
技能・労務職員	職務の級4級の職員

◆	平成18年3月19日	規則第24号
◇	平成19年12月19日	規則第35号
◇	平成20年3月5日	規則第5号
◇	平成21年5月29日	規則第17号
◇	平成21年11月30日	規則第28号
◇	平成22年11月30日	規則第39号
◇	平成23年3月31日	規則第11号
◇	平成23年11月30日	規則第29号
◇	平成24年3月29日	規則第10号
◇	平成25年3月22日	規則第15号
◇	平成25年9月20日	規則第33号
◇	平成26年11月12日	規則第32号
◇	平成27年3月20日	規則第7号
◇	平成28年3月17日	規則第11号
◇	平成28年12月22日	規則第47号
◇	平成30年3月14日	規則第5号
◇	平成31年3月18日	規則第4号
◇	令和元年12月14日	規則第18号
◇	令和4年5月31日	規則第8号
◇	令和5年3月17日	規則第6号
◇	令和6年1月19日	規則第1号