(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の勤務条件の多様性を高め、公務能率の向上を図るとともに、職員の健康保持や時間外勤務の縮減を図るため、職員の勤務時間の弾力的運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(時差勤務)

第2条　勤務時間の弾力的運用は、時差勤務によるものとする。

(対象職員)

第3条　時差勤務の対象となる職員(以下「対象職員」という。)は、一般職の職員とする。

(指定権者)

第4条　時差勤務の指定を行う者(以下「指定権者」という。)は、課長、局長、施設長とする。

(勤務時間等)

第5条　対象職員の勤務時間は、午前5時から午後10時までの間の連続する7時間45分とし、休憩時間は指定権者が業務の状況に応じて定めるものとする。

(勤務の指定等)

第6条　指定権者は、1箇月を単位に、時差勤務の指定を行うものとし、指定を行うに当たっては、業務の円滑な執行に支障のないよう配慮するものとする。

(時差勤務指定の報告)

第7条　指定権者は、時差勤務の指定を行ったときは、時差勤務指定簿により、市長公室人事課長に報告するものとする。

(その他)

第8条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。