(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第2項の規定に基づき臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定により臨時的に任用する職員(以下「育児休業補助職員」という。)の雇用手続、勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(臨時職員の種類等)

第2条　臨時職員とは、笠間市職員の選考及び試験並びに任用、採用に関する規則(平成18年笠間市規則第17号)第9条第1項及び第2項の規定に基づき、雇用開始日の属する会計年度内において、6月以内の雇用予定期間を付して雇用する賃金支弁職員をいう。

(臨時職員の職種)

第3条　臨時職員は、その従事する業務に応じて次の3種に区分する。

(臨時職員等の雇用)

第4条　臨時職員及び育児休業補助職員(以下「臨時職員等」という。)は、賃金予算の範囲内で雇用するものとする。

(被雇用予定者の提出書類)

第5条　臨時職員等の発令権者は、被雇用予定者から次の各号に掲げる書類を必要に応じて提出させるものとする。

(臨時職員等の退職又は解雇)

第6条　臨時職員等の発令権者は、臨時職員等について、その雇用予定期間の満了前に次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、当該職員に退職(又は解雇)通知書(様式第4号)を交付して退職させ、又は解雇することができる。

(臨時職員の雇用更新)

第7条　臨時職員の雇用の更新は、原則として行わないものとする。ただし、当該職員の従事する事務が、雇用予定期間を超えて存続する場合は、更新することができる。

(臨時職員等管理台帳)

第8条　人事課長は、臨時職員等管理台帳(様式第5号)を備えておくものとする。

(臨時職員等雇用状況の調査)

第9条　人事課長は、臨時職員等の雇用状況を会計年度ごとに調査するものとする。

(継続再雇用の禁止)

第10条　臨時職員等の発令権者は、他の発令権者が雇用更新を行って雇用した臨時職員等を雇用予定期間に雇用した後、更に継続して雇用してはならない。

(雇用の制限)

第11条　かつて臨時職員等として雇用されていた者は、その退職の日から1月以上経過した後でなければ、再び雇用してはならない。かつて市の他の機関に臨時的に雇用されていた者についても、また同様とする。

(給与)

第12条　臨時職員等の給与及び手当については、別に定める。

(勤務時間)

第13条　臨時職員等の勤務時間については、同一課所に勤務する常勤職員との均衡を考慮し、1日につき7時間45分を超えない範囲内において所属の長が定める。

(休暇)

第14条　臨時職員等には、笠間市一般職非常勤職員任用管理規程(平成22年笠間市訓令第1号)別表第2第1の項、第2の項及び別表第3第5の項、第8の項に掲げる特別休暇を、一般職非常勤職員の例により与えるものとする。

(服務)

第15条　臨時職員等の服務については、笠間市職員服務規程(平成18年笠間市訓令第31号)を準用する。

(その他)

第16条　この訓令に定めるもののほか、臨時職員等の雇用等に関し必要な事項は、市長公室長が別に定める。