○笠間市職員定数条例

平成18年3月19日

条例第26号

(定義)

第1条 この条例で「職員」とは市長、議会、教育委員会、教育委員会の所管に属する学校その他教育機関、農業委員会、公平委員会、監査委員、選挙管理委員会の事務部局、公営企業及び消防機関に常時勤務する者をいう。

2 前項に規定する職員から、副市長、教育長及び固定資産評価委員並びに臨時の職員(臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員に限る。)を除くものとする。

(令元条例15・一部改正)

(職員の定数)

第2条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市長の事務部局の職員 515人

(2) 議会の事務部局の職員 10人

(3) 教育委員会所管に属する職員 95人

(4) 農業委員会の事務部局の職員 8人

(5) 公平委員会の事務部局の職員

/事務局長 1人(兼務)/事務職員 2人(兼務)/} 計 3人

(6) 監査委員の事務部局の職員

/事務局長 1人/書記 2人/} 計 3人

(7) 選挙管理委員会の事務部局の職員

/書記長 1人(兼務)/書記長補佐 2人(兼務)/書記 25人(兼務)/} 計 28人

(8) 公営企業の職員 30人

(9) 消防機関の職員 145人

(平30条例4・令5条例4・一部改正)

(職員の定数の配分)

第3条 前条に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、第1号は市長、第2号は議長、第3号は教育委員会、第4号は農業委員会、第5号は公平委員会、第6号は監査委員、第7号は選挙管理委員会、第8号は管理者としての職務を行う市長、第9号は消防長が定める。

この条例は、平成18年3月19日から施行する。

(平成19年条例第13号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成30年条例第4号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年条例第15号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

笠間市職員定数条例

平成18年3月19日 条例第26号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成18年3月19日 条例第26号
平成19年3月28日 条例第13号
平成30年3月14日 条例第4号
令和元年12月13日 条例第15号
令和5年3月17日 条例第4号