2　前項の申請は、当該選挙の期日の告示があった日の午前8時30分から午後5時までに提出しなければならない。

3　第1項の候補者の写真は、当該選挙の期日前3月以内に撮影した無帽、無背景、正面向き、上半身の白黒のもので、当該写真の裏面に候補者の氏名及び撮影年月日を記載しなければならない。

2　原稿用紙の氏名等の欄には、候補者の氏名(公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第89条第5項の規定により通称の認定を受けた場合においては、その通称)、振り仮名、年齢及び所属党派に関すること以外は記載してはならない。

3　原稿用紙の写真欄には、文字等を記載してはならない。

2　掲載文に図面、図表、イラストレーション及びこれらの類を掲載しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計が、原稿用紙の掲載文を記載することができる面積のおおむね3分の1を超えてはならない。この場合において、合計面積の算定に当たっては、写真欄及び氏名等の欄は、掲載文を記載することができる面積に算入しない。

2　候補者が前項の規定による求めに応じない場合は、委員会は、必要な訂正をすることができる。

2　前項の規定による撤回又は修正若しくは取替えの申請は、条例第3条第1項による申請日でなければ、これをすることができない。

3　笠間市選挙管理委員会委員長(以下「委員長」という。)は、第1項の規定による申請の撤回又は修正若しくは取替えが選挙公報の発行を遅延させるおそれがあると認めるときは、同項の規定による申請前の掲載文及び写真を掲載することができる。

2　前項のくじを行う場合において、条例第4条第3項に規定する候補者又はその代理人が所定の時刻になっても2人に達しないとき、又はその後2人に達しなくなったときは、委員長又はその命を受けた者は、当該選挙の選挙権を有する者のうちから立会人2人を選任し、くじに立ち会わせなければならない。

2　選挙公報は、第5条第2項の規定により委員会が訂正する場合を除くほか、候補者から提出された掲載文を写真製版により印刷するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、委員会が必要があると認めるときは、掲載文を活字製版により印刷することができる。

4　前項の場合において、掲載文に使用している漢字が常用漢字(常用漢字表(昭和56年内閣告示第1号)に掲げる漢字をいう。以下同じ。)以外のものである場合で印刷所における活字の保有状況等によって当該漢字を使用できないときは、委員長は、当該漢字を常用漢字に替えることができる。

5　公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第113条第3項の規定による市議会議員補欠選挙における選挙公報は、市長選挙の選挙公報と同一の用紙に印刷することができる。

6　候補者は、選挙公報の体裁等について、指定することができない。

7　選挙公報の余白には、委員長が選挙人に周知させるために特に必要があると認める注意事項又は棄権防止に関する標語等を掲載することができる。

2　選挙公報の発行前において、一の選挙公報に掲載した候補者全部につき前項の事由が生じたときは、その発行は、中止する。

この告示は、平成18年3月19日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。