(1)　普通通信は、至急通信以外の通信とする。

(2)　至急通信は、地震、台風等非常災害が発生したとき、又はそれらの事態の発生するおそれのあるときに行われる通信とする。

(1)　地震、台風等の非常事態に関する予報、注意報及び警報に関する事項

(2)　市が策定する総合的かつ計画的な行政の運営を図るための総合計画に定められた事項

(1)　一般行政関係の通信は、通常執務時間とする。

(2)　至急通信は、地震又は台風その他緊急を要する事態が発生し、又は発生が予測されるときに随時行うものとする。

(1)　各所属長は、所管する事務で地域住民に広報周知する必要のある事項については、無線通信依頼書(別記様式)により、通信前日の正午までに管理責任者に提出しなければならない。

(2)　緊急を要する場合は、口頭により届け出て行うことができる。ただし、この場合は、直ちに無線通信依頼書に記載して提出するものとする。

(3)　管理責任者は、提出された無線通信依頼書の内容を審査し、通信の可否を決定するものとする。否決したときは、その旨、通信依頼者に通知するものとする。

(1)　必要のない通信を行ってはならない。

(2)　無線通信に使用する用語は、できる限り簡潔にすること。

(3)　無線通信を行うときは、自局の呼出名称を付して、その出所を明らかにすること。

(4)　無線通信は、正確に行うものとし、通信上の誤りを知ったときは、直ちに訂正するものとする。

(1)　同報固定系通信

(2)　移動系通信

(1)　一斉呼出　同報子局を一括呼出するものをいう。

(2)　群呼出　グループごと、地区別に呼出するものをいう。

(3)　個別呼出　同報子局を個別に呼出するものをいう。