2　会派活動とは、議会内の議員で構成する団体として、政策立案、政策提言、調査研究、住民意思の把握、広報広聴活動等を主体的に実施するとともに、会派に所属する議員が、会派の職務を果たすための活動をいう。

3　議員活動とは、政策立案、政策提言、調査研究、住民意思の把握、広報広聴活動等の活動をいう。

2　基準日以降において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が各月の1日に当たる場合は、当月分)から月数分に応じて政務活動費を交付する。

3　議員が同一年度に交付を受けることができる政務活動費の限度額は、40万円とする。

4　第1項及び第2項の規定に基づく月割りによる政務活動費の算出方法は、第1項に定める年額を12で除して得た額にそれぞれの月数を乗じて得た額とする。この場合において、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

4　議長は、前3項の規定により収支報告書の提出を受けたときは、遅滞なくその写しを市長に送付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月19日から施行し、平成18年度分の政務調査費から適用する。

(政務活動費の交付額の特例)

2　令和2年4月1日から令和3年3月31日までにおける、第4条第1項及び第3項の規定の適用については、同項中「40万円」とあるのは「20万円」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の笠間市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の笠間市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、笠間市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。