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農政課

笠間市人・農地プランの公表について

人・農地プランについて

 人・農地プランとは、農業従事者の高齢化や後継者不足をはじめ、耕作放棄地の増加など、農業をとりまく課題に対し、農地の活用方針等を決める「未来の設計図」です。笠間市の人・農地プランは、平成24年10月に策定され、以後新たな農地の担い手が地域農業の中心的経営体となるときなど、必要に応じて更新しています。

 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく農業者等の協議の結果(人・農地プラン)は以下のとおりです。





笠間市人・農地プラン

協議の場を設けた区域の範囲

笠間市全域

協議の結果を取りまとめた年月日(平成24年10月1日策定)

平成29年2月24日 更新

当該区域における今後の地域の中心となる経営体(担い手)の状況(法人・個人・集落営農ごとの数)経営対数

法人 14経営体(うち認定農業者14経営体)

個人 72経営体(うち認定農業者46経営体,認定新規就農者6経営体,その他20経営体)

集落営農組織 2団体

当該区域における担い手の確保状況

担い手はいるが十分でない

将来の農地利用のあり方

○担い手に集積・集約化する。

○担い手の分散錯圃を解消する。

○新規参入を促進して新規参入者に集積・集約化する。

○耕作放棄地を解消する。

農地中間管理機構の活用方針

○地域の農地所有者は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。

○農業をリタイア・経営転換する人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。

○担い手の分散錯圃を解消するための利用権交換をする人は、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。

近い将来農地の出してとなる者と農地

52名 田117,335m2 97筆 畑60,658m2 54筆

今後の地域農業のあり方

○6次産業化

 
市内3事業所が、平成23年10月に国の6次産業化の認定を受けた。今後指定を受けた事業所のフォローアップはもとより、その他事業所への普及を図って行くものとする。

○新規就農の促進に取り組む

 
新規就農者に対して、就農時の悩み・不安を解消し、安心して農業を始められるよう、就農の準備段階から経営を開始した後の就農初期段階まで、農業を始める方々を総合的にサポートしていくものとする。

就農相談会に積極的に参加し、就農希望者に笠間での就農を推進する







問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは農政課 農政企画室です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-77-1146

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