平成28年度事務事業評価の対象及び評価結果の一覧
（1）平成28年度事務事業評価の対象
評価を行う前年度に執行した事務事業のうち、原則としてすべての事務事業について事後評価を行っています。
ただし、このうち、市による裁量の余地がほとんどない義務的な事務事業、担当課による評価が困難な事務事業、定型的な内部事務等で評価による効果が薄いと思われるものについては、事務事業の概要・目的を明らかにするとともに、実施にかかるコストを把握するのみとし、評価は不要としています。（これらの事務事業は、評価区分を「評価外事業」としています。）
（2）平成28年度事務事業評価結果
全事務事業1,216から評価外事業410を除いた806の事業において、成果指標や各評価項目の関係などを総合的に見て、所管課長（評価者を平成25年度評価より所管部長から所管課長へ変更）が事務事業の今後の方向性を評価した結果は次のとおりとなりました。
| 今後の方向性 | 事務事業数 | 割合 |
| 現行どおり継続 | 590件 | 73.20％ |
| 改善し、継続 | 152件 | 18.86％ |
| 休止 | 2件 | 0.25％ |
| 廃止 | 18件 | 2.23％ |
| 事業完了 | 44件 |
5.46％ |
| 合計 | 806件 | 100.00％ |
今後の方向性については、「現行どおり継続」が73.20％と大部分を占め、続いて「改善し、継続」が18.86％で続いています。
経年での推移を見ると「現行どおり継続」の割合が，平成26年度までの減少傾向から，増加傾向に転じています。一方，「改善し，継続」の割合は，平成26年度まで増加傾向でしたが，昨年度から低下傾向となっています。各事務事業において一定程度の改善が進み，熟成が高まっている段階にあると言えます。
平成28年度 所属別事務事業内訳表（平成27年度実施事業）（PDF形式／144KB）
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- 2013年10月30日
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