1. ホーム>
  2. 行政情報>
  3. プロフィール>
  4. 施政方針>
  5. 施政方針(平成28年第1回笠間市議会定例会) 平成28年3月1日

行政情報

施政方針(平成28年第1回笠間市議会定例会) 平成28年3月1日

はじめに

平成28年度の一般会計をはじめ各特別会計・企業会計の予算並びに関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、私の市政運営についての基本的な考え方と主要施策などについて所信を述べさせていただきます。

平成18年に3つの市町が思いを寄せ誕生した「新笠間市」が、来る3月19日には、10年という節目を迎えます。
この間、議会をはじめ、市民の皆様の協力のもと、インフラ整備、産業振興、人材育成、保健・福祉・医療の充実といった様々な取り組みを行い、着実に前進することができたと考えております。
一方、本市の人口は、合併後約4,000人減少しており、団塊世代が多いことから、今後も高齢化、人口減少が急速に進むという見通しとなっております。また、公共施設の老朽化や更なる財源の確保などの課題もあり、大変厳しい状況になってまいります。
しかし、これまで先人が築き上げてきた文化や歴史、そして志を、しっかりと未来へつないでいく責任が、私たちにはあります。
これからの5年、10年を見据えた更なるステージを創造していくため、笠間市のあらゆる力を結集し、本市の限りない可能性を大きく育てながら、躍進する自治体として築き上げてまいりたいと考えております。

 

市政を取り巻く情勢

『平成28年 施政方針演説1』の画像
平成28年第1回笠間市議会定例会施政方針演説
さて、我が国の経済情勢ですが、平成27年10月に発足した第3次安倍内閣は、「新3本の矢」を放ち、「戦後最大のGDP600兆円」、「出生率1.8」、「介護離職ゼロ」を目指していくという政策を打ち出しました。これにより、経済を成長軌道に乗せるとともに、少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する、そして、誰もが活躍することができる「一億総活躍社会」を目指すこととしており、平成28年度は、この政策が本格的に動き始めることとなります。 一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の取り組みが加速化される中、今まさに人口減少と少子高齢化時代に適応した社会システムが構築できるか、自治体と地域の力が試されております。 本市としても、国の政策を踏まえて適切な対策を講じていくとともに、全力で地方創生に取り組み、本市の更なる発展に努めてまいります。

 

施政方針及び地方創生の考え方

次に、施政方針及び地方創生の考え方について述べさせていただきます。
平成28年度は、人口減少・少子高齢化に伴う諸問題の解決を目指す「笠間市創生総合戦略」が本格的に動き出す一方、笠間市総合計画の最後の年となります。今後、官民連携のもと、人口減少の抑制と地域経済の活性化を図りつつ、人口構造の変化に対応したまちづくりの実現に向けて力強く前進してまいります。
本市においては、平成27年10月に笠間市創生総合戦略を策定し、取り組みを進めているところであり、少子高齢化と人口減少に歯止めをかけるためには、東京圏からの距離の優位性を含めた広域交通環境、充実した医療・福祉施設、地域資源による交流人口といった強みを、定住人口や地域経済の活性化につなげていく必要があります。
そこで、本市では、笠間市総合計画後期基本計画を踏まえつつ、平成28年度は、地方創生の取り組みを進めるために、「ひと」・「まち」・「もの(産業)」づくりを重点課題として位置付け、各種事業に取り組んでまいります。
まず、「ひと」・「まち」・「もの(産業)」づくりに共通した取り組みとしては、

  • 大学生による市内企業紹介ツアーや笠間陶芸大学校学生等の後継者支援、新規就農支援などの実施により、笠間市における持続的な人材の確保及び定着させる仕組みづくりを行う「笠間市jobサポートプロジェクト」
  • UIJターン等の移住促進や転出抑制に向け、首都圏で活躍する市の出身者や大学生とのつながりの強化を進める「笠間・首都圏連携推進事業」

などを推進してまいります。
次に、「ひと」づくりについては、

  • 安心して子どもを産み育てる環境を構築する「産前・産後サポート事業」
  • 地域の実情にあった質の高い教育・保育を提供する認定こども園整備(稲田地区)
  • 国際化や時代の変化に対応した教育を推進する「笠間市学力向上推進プロジェクト」などの事業を推進してまいります。

次に、「まち」づくりについては、

  • 高齢化が進む中で、シニア世代が生涯をとおして活躍する暮らしづくりを推進する「生涯活躍のまち(笠間版CCRC)構想推進事業」
  • 空き家等を活用したお試し居住やツアーなどを行う「定住化促進事業」
  • 観光交流拠点の賑わいを目的とした「笠間稲荷周辺まちづくり整備事業」
  • 保健・福祉・地域医療の一元化した「(仮称)地域医療センターかさま」の整備

などを推進してまいります。
次に、「もの(産業)」づくりについては、

  • 外国人旅行者受け入れ態勢の整備等を行う「笠間市外国人旅行者受入事業」
  • 茨城中央工業団地笠間地区や県畜産試験場跡地等への企業誘致
  • 笠間の栗のPRキャンペーン等を実施する「地場農産物振興拡大事業」
  • 笠間焼の海外販路拡大等を推進する「地場産業支援事業」

などを推進してまいります。
これら重点課題を中心に、平成28年度の重要事務事業として「91事業」を定め、各種事業を展開してまいります。

予算編成方針

次に、平成28年度の予算編成方針についてご説明申し上げます。
まず、歳入についてですが、税率の改正により法人市民税が減になると見込んでいるものの、固定資産税や軽自動車税の増が見込まれ、市税全体では前年度と同程度となる見込みであります。
地方交付税については、平成28年度から合併市町村の特例措置であります合併算定替の縮減が始まりますが、国においては前年度とほぼ同程度の地方交付税を確保するとしているため、前年度と同額を見込んでおります。
歳出につきましては、臨時財政対策債や合併特例債などの償還による公債費や障害者自立支援給付など社会保障関係経費などの増加が見込まれております。また、平成28年度は、公共施設の長寿命化を図る更新・整備が特に必要な状況となっております。
このようなことから、予算編成方針の基本的な考え方として、限られた貴重な財源を有効活用するため、「優先度が高い事業に重点を置いた予算配分」「新たな財源の確保」「スクラップ・アンド・ビルドの徹底」により、効率的で実効性の高い行政運営を目指し、全部署において可能な限り経費の見直しを図りながら、重点的な課題への新たな取り組みを積極的に進めることとしました。
笠間市創生総合戦略が本格化する平成28年度においては、戦略に掲げる、「ひと」・「まち」・「もの(産業)」づくりを重点課題として予算編成をしております。
これらの結果、平成28年度の一般会計予算は、総額304億5千万円で、前年度と比較しますと、13億3千万円(4.6%)の増となります。
特別会計予算については、国民健康保険特別会計をはじめとします7会計で、予算総額は205億4,732万円であります。
また、企業会計予算については、市立病院事業会計をはじめとします3会計で、予算総額は39億1万9千円であります。
なお、一般会計予算と特別会計予算及び企業会計予算を合わせた、本市の平成28年度の予算総額は549億7,203万9千円で、今年度と比較すると、21億6,273万2千円、率にして4.1%の増となります。これは、一般会計においても、特別会計・企業会計合わせた総額においても、本市誕生後、最大の規模となります。
さらに、緊急対策として決定した国の平成27年度補正予算についても、平成28年度の予算と合わせた一体的な取り組みにより、最大限の活用を図ってまいります。

 

『『平成28年施政方針演説2』の画像』の画像
平成28年笠間市議会定例会議場写真



主要施策の概要

続きまして、重要事務事業をはじめとする、主要な施策の概要について、総合計画の本市の将来像を実現するための「6つの柱」に沿って、平成27年度補正予算関連施策も含めながら述べさせていただきます。

1.広域交流基盤を生かした新時代のまちづくり【土地利用・都市基盤】

はじめに、「広域交流基盤を生かした新時代のまちづくり」についてご説明申し上げます。
まず、「生涯活躍のまち(笠間版CCRC)」構想の推進についてですが、国は、東京一極集中の是正に向け、地方への新しい人の流れをつくることを、「まち・ひと・しごと創生」の基本目標として掲げ、「生涯活躍のまち(日本版CCRC)」構想を大きな施策の一つとして推進しています。
本市においても、首都圏からの人口の流入策は重要な取り組みであり、笠間の強みを生かして、生涯を通して活躍できる「笠間暮らし」を提案する必要があります。
平成27年度は、笠間版CCRCの構築に向け、核となる居住施設のマーケティング等を行いましたが、平成28年度は、適地や事業者の選定を含めた具体的な事業計画づくりを、産学官と地域連携により進めてまいります。
次に、笠間稲荷門前通りの整備についてですが、観光などで訪れる方々に対し、安全と景観に配慮した人に優しい歩行者空間を確保する道路整備として、今年度までに延長282mと大町ポケットパークの整備が完了します。
平成28年度も引き続き、道路整備を進めるとともに、地域の方々が主体となった話し合いを継続して実施し、門前通りの街並みや景観づくりに向けた地区計画を策定してまいります。
笠間稲荷周辺整備事業については、旧井筒屋本館を交流拠点とするため、曳き家を含めた耐震補強・改修工事を実施してまいります。また、周辺整備についても、遊歩道の整備や本館東側の民間による商業施設や宿泊施設等の誘致を進めてまいります。
幹線道路の整備についてですが、国道355号笠間バイパスの整備については、県事業として進められており、全体計画5,200mのうち3,860mが既に完成し、下市毛から手越までの残区間1,340mの事業が進められております。
また、県道「平友部停車場線」については、JR常磐線の跨線橋からこころの医療センター前までの900mを県事業として用地買収が進められており、取得できた一部区間の拡幅工事が予定されております。引き続き、早期完成に向け、関係機関と連携し整備促進してまいります。
市道の幹線道路については、笠間地区の「来栖本戸線」「笠間小原線」、友部地区の「南友部平町線」「2級5号線(随分附)」「JR宍戸駅前踏切の歩道設置工事」など、国の交付金を活用しながら整備してまいります。
また、岩間駅周辺地区の歩道整備については、県道水戸岩間線の約300mを地場産のみかげ石を活用して整備を進めるとともに、愛宕山参道入り口へポケットパークを設置してまいります。
次に、「デマンドタクシーかさま」についてですが、運行から8年が経過し、1月末現在の登録者は7,911人、土曜日の試験運行を含めた全体利用者数は43,792人となっており、昨年度と比べると2,585人増加し、利用者の8割を占める高齢者の通院や買い物などの交通手段として、ニーズが高まっております。
こうしたことから、平成28年度においては、利用者の更なる利便性向上のため土曜日の本格運行を実施してまいります。

2.多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくり【産業】

次に、「多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくり」について、ご説明申し上げます。
観光の推進については、笠間観光協会と連携して、各イベントの充実を図るとともに、より一層の観光客誘致向けて、インバウンド観光の推進に向けた取り組みを進めてまいります。
また、商工観光課内に新設する「観光戦略室」に民間の専門的知識を有する職員を配置し、2019年の茨城国体や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた、観光客の誘致や外国人旅行者の受け入れ態勢の整備など、戦略に基づいた事業展開を進めてまいります。特に、外国人旅行者の受け入れについては、外国人接客外国語講座やギャラリーロード商店街をモデル地区として、多言語案内板を設置するなど具体的な取り組みを実施してまいります。
地域おこし協力隊については、現在2名の隊員が地域の活性化を目的に、空き店舗を活用したコミュニティカフェ等の運営や、商品開発、笠間市の魅力PR等の活動をしているところです。平成28年度は、健康づくりと農業振興に係る支援活動を担う隊員を新たに3名任用し、地域活性化に向けた取り組みを継続するとともに、任期を終了した隊員の活動を支援してまいります。
「筑波山地域ジオパーク構想」については、平成27年度に構想の見直しや取り組みの強化を図り、再申請の準備を進めてまいりました。平成28年度は、新しい魅力の一つとして、愛宕山や佐白山へのツアーなどを実施し、今年の夏に予定されている日本ジオパークの認定を受けることができるよう、関係自治体等と連携し取り組みを進めてまいります。
商工業の振興については、「笠間市jobサポートプロジェクト」として、地域の雇用創出を目的に、小中学生から再雇用者まで段階に応じた、職業体験・インターンシップ事業・就職面接会・UIJターン促進等の事業を各種団体と連携して実施してまいります。特に、本市出身の首都圏の学生を対象に、就職説明会や市内企業紹介ツアーを開催し、市内企業への関心を高める取り組みを行い雇用促進を図ってまいります。
また、地元企業の育成と新規進出企業の促進を目的に、新たに設備投資をした事業者において笠間市民を新規正社員として雇用した際の補助や従業員の労働環境改善のための施設整備に対する補助を実施してまいります。
中小企業の支援については、円滑な資金調達を支援するため、市町村金融である自治金融・振興金融の保証料補給並びに利子補給を継続して実施してまいります。
企業誘致につきましては、新たな企業誘致及び既存企業の支援のため、「企業立地促進事業補助金」等の優遇制度を創設し、企 業誘致の実現に向け取り組んでまいりました。
その結果、平成27年度は3社(11.7ha)が市内に立地し、大規模な企業として、茨城中央工業団地(笠間地区)にペットボトルの高度循環処理によるリサイクルを行う「ジャパンテック株式会社」の立地が決定し、現在、本年6月の操業に向け工場の建設を進めております。また、畜産試験場跡地西側街区には、工場用間接資材等のネット販売を行っている「株式会社 モノタロウ」の立地が決定し、平成29年4月の操業開始に向け、工事を進めている状況であります。
平成28年度においても、茨城中央工業団地(笠間地区)や畜産試験場跡地をはじめとした事業用地の積極的なPR活動を行い、更なる企業等の誘致を強力に推進してまいります。
「笠間焼」の振興については、笠間焼協同組合と連携しながら、飲食店と笠間焼作家をマッチングさせた商品開発を促進するとともに、日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携して、中国やタイにおいて、笠間焼の販路拡大を目的とした事業を展開してまいります。また、「笠間の陶炎祭」や「笠間浪漫」、「笠間市地酒を笠間焼で乾杯する条例記念イベント」において、国の伝統工芸品である笠間焼を県内外にPRしてまいります。
さらに、本年4月に「笠間陶芸大学校」が開校することから、これを契機として陶芸家を目指す優秀な若者に対する、学習、居住、創業、経営の安定化までの一貫した支援により、笠間焼の担い手を育成してまいります。
「稲田みかげ石」の振興については、茨城県や関係機関と連携し、公共事業への利活用を促進するとともに、販路拡大を目的に「いばらきストーンフェスティバル」や「ストーンエキシビジョン」の開催を支援してまいります。
次に、農業についてですが、TPP交渉の大筋合意による競争力の激化、農業者の高齢化や担い手不足など、農業を取り巻く環境が一層深刻化する中、担い手の育成については、新規参入者や農業後継者に対し、就農前の長期研修や青年就農給付金などにより、就農してから定着するまでを支援してまいります。また、果樹産地の維持に向けて、高齢化や後継者不足で離農する果樹農家の経営を継承できるよう、農家の意向調査や研修生の受け入れ態勢づくりを進めてまいります。
農地の集積については、地域農業の将来像となる「人・農地プラン」の見直しを促進し、地域の担い手を明確にしていくとともに、農地中間管理機構を通して、さらに集約化を進めてまいります。
農業の6次産業化や農産物のブランド化については、「笠間ブランディングアドバイザー」を活用し、「笠間アグリビジネスネットワーク協議会」の農業・商業・観光業の連携した活動を支援するとともに、本市農産物に対する消費者の理解と関心を高め、知名度の向上や消費拡大を図ってまいります。
特に、本市の主要農産物である栗については、収穫期に合わせ「重点PR期間」を設け、市内飲食店や菓子店などで栗のメニューや商品の提供を促進し、消費拡大に努めてまいります。なお、新栗まつりにおいても、店舗数を増やし規模拡大するなど、内容の充実を図ってまいります。
また、「笠間市農業公社」の運営を支援し、新規就農者を育てるための農家研修と定期講座を組み合わせたアカデミー事業や農繁期の労働力を提供する「援農隊」の組織づくりを進めてまいります。さらに、平成28年度から、都市農村交流の拠点施設である「笠間クラインガルテン」の運営を、農業公社に指定管理者として委託し、笠間の特長を活かした二地域居住を推進してまいります。
農地の基盤整備については、市が事業主体で実施している稲田大古山地区の面整備が完了し、平成28年度は、事業完了に向けて暗渠排水や集落道の整備工事を実施してまいります。
県営事業で実施している箱田中央地区、滝川地区、小原地区、北川根地区についても、早期完了に向けて進めるとともに、平成28年度は市原地区で機場やパイプラインの再整備に着手してまいります。また、随分附地区、大渕地区については、地元説明会等を行い、地元意向を確認しながら事業採択に向けて推進してまいります。
森林整備については、公共性の高い平地林や里山林の整備・保全を図るため、引き続き、森林湖沼環境税を活用した森林の間伐や作業専用道の整備を実施してまいります。

3.共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり 【健康・福祉】

次に、「共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、健康づくりの推進についてですが、生活習慣病の予防やメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導に積極的に取り組むとともに、人間ドック・脳ドックの費用助成の実施により、疾病の早期発見と適切な治療を促進することで、健康寿命の延伸に努めてまいります。
次に、少子化対策及び子育て支援事業についてであります。
はじめに、出会い創出支援事業についてですが、市内の団体が行う出会いの場づくりに対する助成を引き続き実施してまいります。また、城里町、栃木県益子町、茂木町と締結した「縁結び広域ネットワーク協定」に基づき、結婚に関する情報の提供や婚活サポーターの情報交換により、結婚希望者への支援をしてまいります。
子育て支援については、昨年3月に設置した「子育て包括支援センター」において、専任保健師2名を配置し、すべての妊婦・産婦の方々への電話支援を行うなど、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談に、ワンストップで対応しております。平成28年度からは、新たな事業として「産後ケア事業」を実施し、家族から支援が得られない産婦や母子の心身のケアや育児サポートを実施してまいります。また、「産前・産後サポート事業」として、妊産婦の不安感や孤立感を解消するため、子育て経験者や助産師等による個別相談や母乳相談を実施し、妊娠、出産、子育てと切れ目のないサポート体制を充実してまいります。
また、本市では、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、教育・保育事業を進め、平成28年度は、幼保連携型認定こども園として、稲田幼稚園といなだ保育所を一体化した定員123名の認定こども園を、稲田幼稚園跡地に建設し、平成29年4月に開園してまいります。また、民間の認定こども園整備や小規模保育整備に要する経費を助成し、待機児童の解消に努めてまいります。
放課後児童クラブについては、小学校6年生までの利用を可能とするため、平成28年度中に笠間幼稚園跡地に定員200名の笠間小学校児童クラブと、北川根小学校に定員40名の児童クラブの整備を実施してまいります。また、児童クラブ指導員に対して、「放課後児童支援員」の資格取得を目的とした研修会への参加を進め、保育環境の総合的な質の向上に努めてまいります。
ひとり親家庭の支援については、「児童扶養手当」等の経済的支援だけではなく、「母子家庭等高等技能訓練促進事業」による資格取得の促進や就労支援などにより、恒常的に安定した生活の確保ができるよう、引き続き支援してまいります。
マル福制度については、本市独自の支援を幅広く実施しており、小児医療費の助成も対象年齢を中学3年生まで拡充してまいりました。平成28年度も現在の制度を継続し、乳幼児・児童・生徒の健康の保持及び健全育成を図ってまいります。
生活困窮者対策については、これまでの、自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給に加え、新たに、子どもの学習支援事業を中学生対象に実施し、世代を超えた貧困の連鎖とならないよう自立支援策の強化に取り組んでまいります。
生活保護については、就労による自立を促すため、就労支援員を配置して対応しているところであり、平成27年度はこれまでに14人が新規就労を開始しております。今後も、適正な保護の適用を行う一方で、就労による自立促進や医療扶助の適正化などの対策を重点的に取り組んでまいります。
障害者福祉については、「笠間市第4期障害福祉計画」に基づき、障がいのあるすべての人に対して、地域での自立した生活を支えるために必要な福祉サービスを提供するとともに、地域での相談支援の拠点となる「基幹相談支援センター」や「障害者地域自立支援協議会」との連携のもと、相談支援体制の強化や権利擁護・虐待防止等に取り組んでまいります。
また、新規事業として、耳が聞こえない等で意思疎通を図ることに支障がある障害者の方々の在宅での自立と社会参加を促進するため、日常会話程度の手話表現技術を習得する「手話奉仕員」を2年間で10名程度を目標に養成してまいります。
高齢者福祉については、「高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画」に基づき、介護サービス事業所の整備等を進めながら、多様で質の高い介護サービス提供体制の更なる充実を図ってまいります。
また、平成28年度から、市内の介護サービス事業の適正な運営について、保険者として市の役割を強めるため、県から居宅介護サービス事業所の指定・指導・監査等の権限の移譲を受け、公正な介護保険制度の運営を図ってまいります。
平成29年度から実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」については、地域の高齢者の多様なニーズを反映し、サービスの実施に向けた準備を進めてまいります。
昨年度、新たに高齢者の利用対象を拡げ、緊急時の対応と日常的な見守り支援のため開始した「高齢者見守りあんしんシステム事業」については、事業の周知を進めながら利用拡大を図ってまいります。
また、認知症施策として実施している「高齢者SOSネットワーク事業」の見守り協力事業所の登録拡大や、「認知症相談員」、「認知症初期集中支援チーム」を配置し、認知症高齢者の早期対応の充実を図ってまいります。さらには、「認知症カフェ」や「コミュニティカフェ」のモデル事業を実施してまいります。
「(仮称)地域医療センターかさま」の整備については、医療・行政連携型の新しい病院として、病院機能、保健センター機能、地域包括ケアシステム機能、病児保育室を有する市民サービスの拠点となるよう、平成28年度に着工し、平成30年4月のオープンを目指します。
また、平成28年度より、独立して専従の看護師、理学療法士等を置く訪問看護のステーション化を図り、市立病院の患者だけでなく、一般市民も対象に、主治医の指示書に基づきサービスを提供してまいります。さらに、筑波大学との連携による「かさま地域医療教育ステーション推進事業」により、新たに後期研修医を受け入れ、地域医療を担う医師を育成するとともに、安定的な医師の確保に努めてまいります。

4.自然と共生した安全でやさしさのあるまちづくり【生活環境】

次に、「自然と共生した安全でやさしさのあるまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、防災体制の充実についてですが、昨年9月に常総市で甚大な被害を受けた短時間での局所的集中豪雨など、近年の気候変動等により、従来では考えられないような災害が、いつどこで起きるかわからない状況となっています。
こうした災害に対処し、市民一人ひとりが的確な安全確保の行動がとれるよう、市内全戸に配布している「防災のしおり」などを活用して、市内における土砂災害危険箇所や浸水想定区域の周知徹底、災害発生時における初動対応など、防災意識の向上に努めてまいります。
次に、原子力災害への備えとしての「広域避難計画」については、現在、栃木県などの隣接県等との受け入れ交渉を県が進めている段階であり、その協議が整い次第、示された避難先市町村との個別協議を行いながら策定してまいります。
災害時における共助の要となります自主防災組織については、1月末現在で135団体が設立され、組織率は57.07%となっております。災害に強い地域づくりのためにも、今後も継続して組織結成を促し、組織率向上に努めてまいります。
消防防災体制については、消防行政力の維持・強化のため、「茨城県消防広域化推進計画」に基づき、県央ブロックにおける消防組織の広域化を積極的に進めてまいります。なお、平成28年度は、広域化を進めるために、管内の消防力の適正配置状況調査を一般社団法人消防科学センターに委託してまいります。
また、笠間消防署の高規格救急車を更新するほか、耐震性貯水槽や消火栓の施設整備を継続して実施し、更なる消防力の充実を図ってまいります。
救命率向上に向けては、笠間市民間救急ボランティア団体の「かさまハートサポーター」や「女性消防団」が消防職員と協働で、救急講習会等を開催し、市民に対して救急隊が到着するまでに行う応急手当の必要性・重要性を啓発してまいります。
消防団については、機能の強化や将来的に効率的な運用を進めていくため、今年度末に予定されている消防団審議会の最終答申に基づき、各地区において、分団の強化及び統合再編を進めてまいります。
消防救急デジタル無線及び消防指令センターについては、本年6月より水戸市役所内原庁舎内の「いばらき消防指令センター」で119番受付業務が本格運用となります。茨城県が整備する「防災情報ネットワークシステム」との連携強化により、関係機関との情報共有を迅速化し、市民の安心・安全を保護するための体制がより強固なものとなるよう、取り組んでまいります。
次に、環境についてですが、平成28年度から、快適で住みよい環境づくりの指針となる「第2次笠間市環境基本計画」がスタートします。将来の環境像である「豊かな自然との共生 水と緑のかさま」に向け、自然再生・保全や地球温暖化対策など、市民・事業者・行政が一体となって環境施策を推進してまいります。
ごみ処理については、「エコフロンティアかさま」、「環境センター」でそれぞれ処理が行われており、将来にわたり効率的・効果的な処理ができるよう検討することが急務となっております。
このことから、ごみの減量化や再資源化など本市のごみ処理の基本方針を定める「笠間市一般廃棄物処理基本計画」の改訂作業を、平成28年度から2か年で進めてまいります。
太陽光発電施設については、現在、市内において1メガ(1,000kw)以上の大規模な太陽光発電施設が16か所計画されておりますが、現行制度では立地にあたって地域住民や市町村の意見が反映されにくいため、地域住民とのトラブルや土砂災害の発生リスク、景観の阻害、自然環境への影響などが危惧されているところであります。
このため、立地地域の住民や地元自治体との合意形成の明確化など、国及び県へ条例やガイドラインの制定等について要望しているところですが、市においても、地域と調和した適正な導入を図るため、立地に関する市独自の制度の構築に向けて検討してまいります。
空き家対策については、適正な管理と空き家の利活用などの対策を進めているところであり、適正管理においては、これまで177件を調査し、解体を含めて96件が解決するなど、一定の成果を上げているところです。
また、定住化に向けては、本市の空き家バンク制度を利用して、22件が成約に至り、うち2件が首都圏からの移住につながっております。今年度も主に首都圏から本市へ移住を希望する方を対象に、市内の空き家を活用した移住体験事業を実施するとともに、本市の魅力を伝えるPR活動を積極的に展開してまいります。
なお、平成28年度からは、これらの業務を一体的に推進するため、都市計画課内に「空家政策推進室」を設置し、空き家の実態調査やデータベースの整備、空家等対策計画の策定を進めてまいります。
日常生活を支える生活道路の整備については、安心・安全な道路環境を形成するため、特に、交通危険箇所など緊急性の高い箇 所を優先的に整備してまいります。
排水整備については、浸水被害の解消や被害を未然に防止するため、八雲・美原地区など市街地を中心に緊急性の高い箇所から整備してまいります。
涸沼川の整備については、県事業として進められており、友部地区橋爪地内JR常磐線からの上流部と笠間地区石井地内笠間大橋からの下流部2か所において、河川改修工事が進められております。引き続き、県と連携し事業推進してまいります。
市道の清掃、美化等については、現在市内に38団体ある道路里親の普及を図り、市民と行政が協力し、道路環境づくりを推進してまいります。
都市公園の管理については、「笠間市都市公園グリーンパートナー制度」による、市民の自主的な都市公園の美化活動を推進し、親しみやすい公園にするため、グリーンパートナー協力団体の拡充に努めてまいります。
上水道事業については、本年4月に水道料金の統一を実施し、より一層の経営健全化に努めてまいります。
また、安心安全な水道水の安定供給を図るため、石綿管の更新及び鉛製給水管の解消に取り組んでおり、平成27年度末で石綿管は約70%、鉛製給水管については約67%が完了する予定です。今後も早期完了を目指し事業を推進してまいります。
さらに、水道事業の施設の集約など効率的な運営を図るため、石寺浄水場の平成29年4月廃止に向けた作業を進めるとともに、宍戸浄水場、吉岡浄水場の運転管理業務の民間委託に向けた検討を進めてまいります。
公共下水道事業については、処理施設の長寿命化計画に基づき、供用開始後22年を経過した「下市毛ポンプ場」の機械設備改修工事に着手し、処理能力の向上を図ってまいります。また、「下市毛ポンプ場」から「浄化センターともべ」へ汚水を送る、笠間友部第2幹線圧送管の整備を完成させ、災害に強い下水道の構築に努めてまいります。
農業集落排水事業については、友部北部II期地区の管路整備を進めるとともに、既に供用開始している地区の接続率(75%)の向上に努めてまいります。
なお、公共下水道や農業集落排水が利用できない地区の方には、要件が該当する申請者全員に合併浄化槽設置費の補助を実施してまいります。
次に、防犯・交通安全対策についてですが、平成27年の笠間市内における刑法犯罪件数は693件であり、前年より65件減少している状況にあります。犯罪件数は減少傾向にありますが、昨年、岩間地区において空き巣・忍び込み等が多発するなど、最近は手口の多様化や巧妙化が進んでおります。市では、犯罪の抑止を目的とした防犯カメラの設置を進めており、平成28年度は、新たに市街地10箇所を選定し、防犯カメラ20基を設置してまいります。
また、「笠間市民間交番あさひ」については、引き続き、地域の防犯拠点として笠間警察署との連携を密にし、地域の安全・安心をサポートしてまいります。
さらに防犯灯整備については、一括リース方式に参加しなかった行政区防犯灯の交換等の助成を行い、省エネ及び行政区の電気料金の軽減を図ってまいります。
次に、交通安全についてですが、昨年(平成27年)の笠間市内における交通事故発生件数は289件であり、前年より13件増加しております。特に、高齢者が関わるケースが多いことから、65歳以上で運転に自信がないドライバーの運転免許の自主的な返納を進めるとともに、年間約100件に上る運転免許返納者の支援として、引き続き「デマンドタクシーかさま」の回数券などの交付を行ってまいります。
また、平成28年度からスタートする「第10次交通安全計画」に基づき配置した、交通安全教育指導員を中心に、交通安全協会や交通安全母の会等と協力しながら、小学生の自転車の安全運転、高齢者の交通事故防止のための啓発活動や出前講座などを実施してまいります。
笠間市消費生活センターについては、平成25年度から相談業務を「NPO消費者相談室」に委託しております。平成28年度は、消費生活センターの組織や運営等を条例化することにより、市民の関心や信頼性を高めるとともに、急増するインターネットトラブルや高齢者を中心に広がる悪質商法やニセ電話詐欺などに対応するため、相談体制の充実に努めてまいります。

5.人が輝き、豊かな文化を創造・発信するまちづくり【教育・文化】

次に「人が輝き、豊かな文化を創造・発信するまちづくり」について、ご説明申し上げます。
教育行政の推進については、「役に立つ人づくり」「郷土を愛する人づくり」「心身ともに健康な人づくり」を柱に、教育・文化・スポーツの推進・生涯学習の充実に力を尽くしてまいります。
学校教育については、「学力の向上」を目指し、すべての小中学校に「授業支援講師」を配置し、チーム・ティーチング指導や習熟度別学習による児童生徒の理解度や個人差に応じた学習指導を実施してまいります。
さらに、社会のグローバル化に対応した人材を育成していくため、現在、市内の小学6年生と中学3年生を対象にした英語検定受験料の補助を行っており、速報値ですが、中学卒業レベルの3級合格者は113名で合格率は48.1%、前年に比べて6.7%上昇しております。平成28年度も全校に英語指導助手を配置し、小中学生対象の夏季英語講習会の実施や、教員の指導力向上研修などを実施し、英語教育環境の充実強化に努めてまいります。
また、平成28年度から、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの生徒指導上の課題に対応するために、学校と家庭、関係機関等をつなぎ児童・生徒を支援する「スクールソーシャルワーカー」を学務課に2名配置してまいります。
学校施設の整備については、大規模改修等の施設整備事業を順次進めるとともに、笠間中学校の武道場整備を、平成28年度内完成を目指して整備してまいります。
また、学習環境の向上のため、小学校の普通教室へのエアコン設置に向けて、平成28年度に実施設計を行ってまいります。
市立図書館については、市民の皆様の高い利用率により、人口8万人未満の公立図書館として、3年連続で貸出数全国1位の実績を上げているところであります。平成28年度は、年末の特別開館日を増加させ、市民の利便性を向上させるとともに、市内小中学校等への資料の貸出支援をさらに推進してまいります。
笠間公民館の施設については、今後30年程度使用できる快適な施設となるよう、本年10月から大規模改修工事を実施し、平成29年8月の完成を目指してまいります。
笠間城跡の保存調査については、笠間城跡周辺の遺構分布の確認をするために、市指定遺跡の北側の地形測量調査を行うほか、天守曲輪(てんしゅくるわ)跡に存在する石垣の測量調査、笠間城や笠間藩に係わる古文書調査を実施してまいります。また、今年度に引き続き、「笠間歴史フォーラム」と題して、保存調査事業の進捗状況の報告や笠間に係わる歴史講演会を開催してまいります。
また、新たな事業として、観光シーズンに併せた文化財の一斉公開を行ってまいります。平成28年度は、笠間地区にある国指定重要文化財4か所程度の公開を予定しており、市内外に対して笠間の新たな魅力の情報発信や、文化財に対する意識の向上にもつなげてまいります。
スポーツの振興についてですが、スポーツを通じて市民のふれあいと連携をさらに深めるため、昨年10月に合併10周年記念事業として開催した「市民運動会」を、平成28年度以降も継続して実施してまいります。
平成31年に開催される「茨城国体」については、笠間市で開催する「軟式野球」・「ゴルフ」・「クレー射撃」・「合気道」の準備を進めるため、スポーツ振興課内に「国体推進室」を設置し、国体の機運を高めるとともに、準備を着実に進めてまいります。また、軟式野球競技を行う笠間市民球場については、電光掲示板の設置やグラウンドの整備など施設整備を進めてまいります。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、タイ王国のゴルフ選手のキャンプ地誘致に向けて「ホストタウン」登録を目指すとともに、現在交流のあるレバノン、クウェート、エチオピアの各国への働きかけを強めてまいります。
国際交流の推進については、「元気かさま応援基金」を活用し、平成28年度も引き続き、市内在住・在勤の学生や社会人を中心に募集を行い、近隣アジア諸国を中心に派遣事業を実施してまいります。
また、語学指導等を行う国際交流員(CIR)により、市民を対象とした英会話や多文化理解の講座の開催、市内の市立保育所、幼稚園児に、音楽や遊びを通して早期から英語に触れる機会の充実を図ってまいります。

6.人と地域、絆(きずな)を大切にした元気なまちづくり【自治・協働】

次に、「人と地域、絆(きずな)を大切にした元気なまちづくり」について、ご説明申し上げます。
市民活動やコミュニティ活動の交流拠点となる「地域交流センター」については、現在、「地域交流センターともべ」の建設工事が進められているところであり、本年12月のオープンに向け、指定管理者の選定等に取り組んでまいります。また、「地域交流センターいわま」においては、平成28年度に着工し、平成29年度オープンに向け、施設の運営等について検討してまいります。
「地域ポイント制度」については、新たな人材の発掘や地域活動の参加機会の拡大を目指している中、2,700人を超える市民が登録し、市や市民活動団体が主催するイベントや講座への参加、ボランティア活動への協力をいただいております。今後、ポイント還元メニューとして団体支援事業の促進を図るとともに、循環型の制度としての特徴が表れるよう継続して推進してまいります。
ふるさと寄附金制度については、一昨年10月から一括業務代行を活用した全国への情報発信を始めたことにより、約1年5か月間で3,000万円を超える寄附をいただいております。今後は、国の「平成28年度税制改正」に盛り込まれた「企業版ふるさと納税」への対応を含め、より多くの方に応援いただけますよう、インターネットにおいて新たなサイト構築や特典内容の充実に努めてまいります。
男女共同参画の推進については、女性の活躍の拡大に向けて、「有資格者に対する復職支援研修会」を実施するとともに、平成28年度新たな取り組みとして、女性の働きやすい職場を構築するため「ワークライフバランス研修会」を実施してまいります。
次に、情報政策についてですが、本年1月より「マイナンバー制度」の運用が開始され、2月28日現在で538枚の「マイナンバーカード」を申請者に交付しております。
本年7月からは、市民の皆様の利便性向上を目的に、「マイナンバーカード」を利用して、印鑑証明書や住民票など各種証明書が全国約47,000店舗のコンビニエンスストアで交付するサービスを開始してまいります。
今後とも、マイナンバーカードの利活用の推進や情報セキュリティの強化対策など、マイナンバー制度が住民サービスの向上と行政事務の効率化につながるよう進めてまいります。
次に、広報についてですが、市民との協働のまちづくりを一層推進していくためには、迅速で正確な情報発信が求められているとともに、市の知名度やイメージの向上につながる広報の取り組みが必要となっています。そこで、現在、急速に普及拡大しているソーシャルメディアをより効果的に活用するとともに、平成28年度は、市ホームページのリニューアルを行い、情報発信力の強化を図ってまいります。
行財政改革については、「第二次笠間市行財政改革大綱」に基づき、3つの柱である「市役所の変革」、「市民協働・公民連携の推進」、「財政基盤の確立」に引き続き取り組んでまいります。
指定管理者制度については、「笠間市指定管理者制度導入および運用ガイドライン」に基づき、積極的に制度を運用してまいりました。平成28年度は、施設所管課が行うモニタリング評価の徹底など指導体制をさらに充実させ、より一層のサービス向上と施設管理の適正化に取り組んでまいります。
首都圏と本市の交流活動については、移住施策や産業振興を図る上で欠かせないことから、昨年に引き続き、首都圏の大学に通う学生を対象にした市政懇談会(U活プロジェクト)を開催するとともに、平成28年度は新たに、首都圏の笠間出身者や企業等を含めた関係者との交流会(笠間と首都圏をつなぐ会)を本年6月に開催してまいります。
次に、自治体間の広域連携の取り組みについてですが、一昨年10月に「縁結び広域ネットワーク協定」を締結した1市3町、及び「県央地域首長懇話会」を構成する9市町において、より効率的な行政運営を進めるため、議論を深め連帯意識を高めてきたところであります。
地方創生を推進するためにも、これら圏域の連携強化による一体的な発展は不可欠であります。このため、特に、「県央地域首長懇話会」では、医療・福祉分野や地域公共交通などの生活基盤の確保を広域的に進めるため、本年7月までの定住自立圏形成の協定締結に向けて、具体的な協議を進めてまいります。

以上が総合計画に基づく「6つの柱」に沿った主要施策の概要ですが、平成28年度は、計画の締めくくりの年であると同時に、新しい「第2次総合計画」のスタートに向けた準備の重要な年となります。また、「教育振興基本計画」や「空き家対策推進計画」など10の計画も策定が予定されておりますので、これらをしっかりと進めてまいりたいと考えております。

以上、平成28年度の市政運営について、所信の一端を申し上げましたが、冒頭申し上げましたとおり、本市はこの3月で「新市誕生10年」という節目を迎えます。
この節目の年を、総合計画に掲げる「住みよいまち 訪れてよいまち 笠間」の集大成となるよう、市政運営に努めてまいります。
笠間市の未来に向けた歩みを確かなものとするため、議会並びに市民の皆様と真摯に議論を重ね、共に歩んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-78-0612

スマートフォン用ページで見る