1. ホーム>
  2. まちづくり>
  3. 市民の活動支援>
  4. 地域コミュニティ創生モデル事業

まちづくり

地域コミュニティ創生モデル事業

少子高齢化の進展は、地域活動に欠かせない人材不足や自治活動の困窮化を招き、地域コミュニティの継続・維持が困難となる傾向にあります。
このことから、多様化複雑化する地域の課題解決に取り組む地域コミュニティ活動としてのモデル事業に対して支援します。

運営区分各年度の補助率等
(1)単独または隣接連携
◆概ね300戸未満
事業費の2/3以内の金額 限度額10万円
(2)地域連携
3区以上の連携
◆概ね1000戸まで
限度額30万円
(3)小学校区程度
多くの区が連携
◆概ね1000戸以上
限度額50万円

※ただし、既存の市の制度や国の交付金等に該当している事業は、助成の対象外


希望調書提出期限

【平成27年度】平成27630日(火曜日)
【平成28年度】平成283月中旬
【平成29年度】平成293月中旬


 

様式等の名称形式
PDF形式WORD形式EXCEL形式
地域コミュニティ創生モデル事業について PDF - -
地域コミュニティ創生モデル事業助成金希望調書「様式第1号」 - Word -
地域コミュニティ創生モデル事業実施計画書「別紙1-1」 - Word -
収支予算書「別紙1-2」 - Word -
採択決定後に提出する書類
補助金等交付申請書「規則様式第1号」 - Word -
実施計画書「規則様式第1号添付書類」 - Word -
収支予算書「規則様式第1号付表」 - Word -
地域コミュニティ創生モデル事業助成金概算払請求書「様式第3号」 - Word -
地域コミュニティ創生モデル事業実績報告書「様式第4号」 - Word -
地域コミュニティ創生モデル事業実績報告書「別紙4-1」 - Word -
収支決算書「別紙4-2」 - Word -
地域コミュニティ創生モデル事業助成金交付請求書「様式第5号」 - Word -
委任状(地域コミュニティ創生) - Word -

 

 

『地域コミュニティ創生モデル』の画像

少子高齢化が進展するなか、多様化複雑化する課題解決に取り組む行政区等を対象に、地域コミュニティ活動の新規事業や既存事業の実施団体の連携拡大、既存の複数行政区等による事業内容の改善・拡充をモデル事業への助成を行います。

笠間市地域コミュニティ創生モデル事業助成金交付要綱

(趣旨)

第1条
この告示は、地域の課題解決を目的に実施されている行政区等による地域でやるべきことなどを住民同士が話し合って地域の力で解決していく活動(「地域コミュニティ活動」という。)の検証を目的に、行政区等による地域コミュニティ活動をモデル事業として募集し、当該モデル事業に必要な経費に対し、予算の範囲内において笠間市地域コミュニティ創生モデル事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(行政区等)

第2条

この告示において、行政区等とは、行政区(笠間市区長設置に関する規則(平成25年笠間市規則第23号)第1条に規定する一定区域における自治組織をいう。)のほか、自主的な公益活動(営利,宗教及び政治活動等を目的とするものを除く。)を行う団体等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)防犯活動団体、交通安全活動団体
(2)自治会、町内会
(3)高齢者クラブ
(4)PTA、子ども会育成会
(5)その他市長が特に必要と認めた団体

2

前項に掲げるもののほか、この告示において使用する用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)運営区分 地域コミュニティ活動を行う行政区等の連携の規模による区分をいう。
(2)単独又は隣接連携 単独の行政区等又は隣接する地域の行政区等の連携により地域コミュニティ活動が行われ、その構成する戸数が概ね300戸未満の運営区分をいう。
(3)地域連携 隣接する地域の行政区等の連携により地域コミュニティ活動が行われ、その構成する戸数が概ね300戸以上1,000戸未満の運営区分をいう。
(4)小学校区程度 隣接する地域の行政区等の連携により地域コミュニティ活動が行われ、その構成する戸数が概ね1,000戸以上の運営区分をいう。

(助成対象)

第3条

助成の対象となる行政区等(以下「対象団体」という。)は、地域コミュニティ活動を行う行政区等(複数の行政区等が連携している場合を含む。以下同じ。)であって、次の各号の全てを満たすものとする。
(1)営利を目的とせず、地域の利益の増進に寄与することを目的とする活動を行っていること。
(2)前号の活動を自主的に行い、継続して行う見込みのあること。

2
前項の規定にかかわらず、活動内容に宗教活動,政治活動又は選挙活動を含む団体については、助成の対象としない。

(助成の対象事業及び助成金の額)

第4条

助成の対象となるモデル事業(以下「助成対象事業」という。)は、対象団体が平成27年度から平成29年度までの間において実施する事業であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、この告示以外の補助を受けているモデル事業は、助成の対象とならない。
(1)対象団体が新規に実施する地域コミュニティ活動にかかるモデル事業
(2)対象団体がすでに実施している地域コミュニティ活動の拡大、改善又は拡充にかかるモデル事業

2
助成金は、前項に規定する期間の各年度における事業費の3分の2以内とし、その限度額は、次の表の左欄に掲げる対象団体の運営区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる限度額のとおりとする。
対象団体の運営区分規模限度額
単独又は隣接連携 概ね300戸未満 10万円
地域連携 概ね1,000戸未満 30万円
小学校区程度 概ね1,000戸以上 50万円
3
前項の規定により算出された助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成対象経費)

第5条

助成金の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、次の表に掲げる経費とする。

費目経費の種類
報償費 謝礼等
旅費等 交通費、宿泊費、ボランティア保険等
需用費 消耗品費、資材及び書籍等購入費、チラシ及びポスター等の印刷費、食糧費(事業費の10分の1以内かつ1人600円以内),燃料費,光熱水費等
委託料 会場設営委託料等
使用料及び賃借料 会場使用料、車両、機械等の賃借料等
原材料費 材料費、原料費
備品購入費 器具、用具等(事業費の10分の7以内)
その他の経費 負担金、役務費(通信運搬費、保険料、広告料及び手数料)

(助成対象事業の希望)

第6条
助成金の交付を希望する対象団体は、笠間市地域コミュニティ創生モデル事業助成金希望調書(様式第1号。以下「希望調書」という。)を別に定める日までに、必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成事業の採択)

第7条
市長は、前条に規定する希望調書の提出があったときは、第2条及び第3条に掲げる要件について審査し、助成対象事業としての採択又は不採択及び採択とするときはその交付する助成額を決定し、笠間市地域コミュニティ創生モデル事業採択・不採択通知書(様式第2号)により希望調書を提出した対象団体に通知するものとする。
2
市長は、前項の規定により助成対象事業として採択する場合において、必要があると認めるときは、当該採択に条件を付すことができる。

(助成金の交付申請)

第8条
前条第1項の規定により助成の採択の通知を受けた対象団体(以下「助成金交付団体」という。)は、規則第5条の規定に基づき、補助金等交付申請書(規則様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第9条
市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、規則第6条の規定に基づき、補助金等交付決定通知書(規則様式第2号)により助成金交付団体に通知するものとする。

(助成対象事業の内容変更)

第10条
助成金交付団体は、前条の規定による交付の決定を受けた助成対象事業について、その内容を変更する必要が生じた場合は、規則第7条の規定により、変更内容とその理由を市長に報告し、その承認を受けるものとする。

(概算払)

第11条
市長は、助成対象事業の性質上適当と認めるときは、規則第18条ただし書の規定により助成対象事業の完了前に助成金を分割して事前に交付することができる。
2
概算払による助成金の交付を受けようとする助成金交付団体は、笠間市地域コミュニティ創生モデル事業助成金概算払請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。
3
概算払額は、第9条の規定により決定された助成金の額の5分の4以内とする。

(実績報告)

第12条
助成金交付団体は、助成対象事業が完了し、助成金の交付を受けようとするときは、笠間市地域コミュニティ創生モデル事業助成金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に必要書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第13条
市長は、前条の実績報告書を受理したときは、規則第16条の規定により、その交付すべき助成金の額を確定し、当該助成金交付団体に通知するものとする。

(助成金の請求)

第14条
前条の通知を受けた助成金交付団体は、助成金の交付を請求しようとするときは、笠間市地域コミュニティ創生モデル事業助成金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の取消し等)

第15条
市長は、助成の決定を受けた団体が助成対象事業に不正の行為があると認めるときは、規則第20条の規定により、助成金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(公表)

第16条
市長は、この告示に基づく助成金の交付の決定を行った行政区等の名称、交付額、事業内容及び活動報告について、市ホームページ等への掲載その他適切な方法により公表するものとする。

(審査会)

第17条
第6条に規定する調書の内容の審査等を行うため、地域コミュニティ創生モデル事業助成金審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2
審査会は、副市長、市民生活部長、総務部長、教育次長、各支所長、総務課長及び市民活動課長をもって組織する。
3
審査会の委員長は副市長を、副委員長は市民生活部長をもって充てる。
4
審査会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長となる。ただし、委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理するものとする。
5
委員長は、必要と認めるときは委員以外の者を審査会に出席させることができる。
6
委員長は、審査委員の中に審査する事業の関係者がいるときは、退席させることができる。
7
審査会の庶務は、市民生活部市民活動課において処理する。

(その他)

第18条
この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

 

附則
この告示は、平成27年4月1日から施行する。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは市民活動課 市民活動Gです。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-77-1390

スマートフォン用ページで見る