施政方針（平成27年第1回笠間市議会定例会） 平成27年3月3日
はじめに
平成27年度の一般会計をはじめ各特別会計・企業会計の予算ならびに関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、私の市政運営についての基本的な考え方と主要施策などについて所信を述べさせていただきます。
平成18年の3市町合併後、私が市政の舵取りを託されてから、3期9年が経過しようとしております。
平成27年は、戦後70年という節目となる年であります。先人たちは、戦後の荒廃した国土の復興と食糧増産という国策のもとに、心を一つに国の再生に尽くされました。日本は戦後復興から高度経済成長を果たし、先進国として発展を遂げてきました。
一方で地方自治体は、時代の変化に対応するため、「昭和の大合併」「平成の大合併」と再編をし、現在に至っています。
本市も「平成の大合併」を果たし、市民、議会の協力のもと、行政改革や地方分権など様々な課題を乗り越え、来年には合併10周年という節目を迎えようとしています。
現在、日本は人口減少、少子高齢化というかつて経験したことのない時代に突入しています。この最大の課題に直面する中、今こそ市民、議会、行政、関係機関団体を含め、笠間市のあらゆる力を結集し、新たな可能性に挑戦し、本市を躍進する自治体として築き上げるために、全力を注いでまいります。
市政を取り巻く情勢
平成27年第1回笠間市議会定例会
施政方針演説 さて、我が国の経済情勢ですが、平成24年12月の第2次安倍政権の発足以来、アベノミクスによる景気対策が次々と講じられた結果、消費税の引き上げによる影響が見られるものの、国全体としては、都市部を中心に景気は回復基調にあり、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定など明るい兆しが見えています。
一方、地方においては、景気回復を実感するまでには至っていないのが実情であり、急激な円安による燃料や資材、食材などの高騰が中小企業の経営や市民生活に影響を与えているほか、景気回復に伴う人手不足、さらには東京一極集中による人口減少が大きな課題となっているところです。
こうした中、政府の重点課題として位置付けられた「地方創生」は、人口減少や超高齢化という我が国が直面する大きな課題の解決に取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生するための重要な施策であります。
今後、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して「笠間版総合戦略」を策定することになりますが、策定にあたっては、今ある市の総合計画との整合性を図りながら、自分たちで知恵を絞り、取り組むべき施策とその具体的な実行策を企画立案してまいりたいと考えています。そして、地域の活力を取り戻す大きな機会としてとらえ、国・県と一体となって「地方創生」に向けた取り組みを全力で行ってまいります。
施政方針の考え方
次に、施政方針の考え方について述べさせていただきます。
本市では、笠間市総合計画後期基本計画を踏まえつつ、平成27年度は、地方創生への取り組みを早々にスタートさせるとともに、「人・街・モノ」づくりの3点を重点課題として位置付け、各種事業に取り組んでまいります。
まず、「人づくり」についてですが、将来の笠間市を担う人材の育成と確保は、本市が成長していく上で、欠かせません。次代を担う子どもたちが、郷土に愛着を持ち、国内外で活躍できるような人材育成を推進するとともに、地域社会を担う人材づくりを目指します。特に、子どもたちの人材育成については、大きな教育制度改革と学校の統廃合を進める中で、学力向上に向けた指導体制と英語教育の充実に取り組んでまいります。
次に、「街づくり」についてですが、コンパクトなまちづくりとして、友部、岩間、稲田の3駅周辺を整備地区とした「駅周辺の活性化」と観光交流拠点の賑わいを目的とした「笠間稲荷周辺の活性化」を柱に、それぞれの整備計画を具体化する取り組みを推進してまいります。
次に、「モノづくり」についてですが、地域経済力を高めるため、今まで市が取り組んできた「地産地消」や「ブランド化」など食や農業の分野だけでなく、観光業や地場産業などあらゆる分野において、地域の「モノ、カネ」が地域で循環する仕組みを構築してまいります。また、企業誘致は、昨年新設した市独自の企業誘致助成のPRを含め誘致活動を県と連携して積極的に行い、茨城中央工業団地笠間地区や県畜産試験場跡地へ優良企業等を誘致してまいりたいと考えています。さらに、本市の誇る笠間焼や稲田みかげ石などの地場産品を継承し、販売戦略の強化とブランド力の向上を図ってまいります。
これら重点課題を中心に、平成27年度の重要事務事業として「90事業」を定め、各種事業を展開してまいります。
予算編成方針
次に、平成27年度の予算編成方針についてご説明申し上げます。
まず、歳入についてですが、市税はゆるやかながら回復傾向にある景気の反映により、個人市民税が増になると見込んでいるものの、依然として続く地価の落ち込みや、3年に1度の評価替えによる固定資産税の減、消費の減少によるたばこ税の減などにより、市税全体では減収を見込んでおります。
地方交付税については、国の地方財政計画における地方交付税総額は、今年度と比較して0.8%程度減額となる見込みであります。また、本市においては、教育委員会庁舎整備の完了により、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る経費について交付される震災復興特別交付税が減ることから、大きく減額すると見込んでおります。
次に、歳出についてですが、義務的経費である社会保障関係経費が増大することが見込まれ、投資的経費充当財源を圧迫しつつある状況であります。
このようなことから、予算編成方針の考え方として、効率的で実効性の高い行政運営を目指した予算とすることを掲げ、行財政改革を推進しつつ、全部署において可能な限り経費の見直しを図りながら、重点的な課題への新たな取り組みを積極的に進めることとしました。
各種施策の財源確保としましては、事務事業経費の見直しによるもののほか、国や県などの補助制度を積極的に活用してまいります。また、市債の借り入れについては、後年度の財政負担を考慮し、普通交付税の代替措置である「臨時財政対策債」と、交付税算入率が高い「合併特例債」および「緊急防災・減災事業債」に限って借り入れるものであります。さらに、「特定目的基金」の積極的な活用や、「財政調整基金」からの繰り入れにより、財源確保を図るものであります。
これらの結果、平成27年度の一般会計予算は総額291億2千万円で、今年度当初予算と比較して、8億7千万円、3.1%の増となります。特別会計予算については、国民健康保険特別会計をはじめとします7会計で、予算総額は204億262万円であります。また、企業会計予算については、市立病院事業会計をはじめとします3会計で、予算総額は32億8,668万7千円であります。
なお、一般会計予算と特別会計予算および企業会計予算を合わせた、本市の平成27年度の予算総額は528億930万7千円で、今年度と比較すると、23億1,115万6千円、率にして4.6%の増となっております。
さらに、緊急経済対策として決定した国の平成26年度補正予算についても、平成27年度の予算と合わせた一体的な取り組みにより、最大限の活用を図ってまいります。
平成27年笠間市議会定例会議場写真
主要施策の概要
続きまして、重要事務事業をはじめとする、主要な施策の概要について、総合計画の本市の将来像を実現するための「6つの柱」に従って、平成27年度補正予算関連施策も含めながら述べさせていただきます。
1.広域交流基盤を生かした新時代のまちづくり【土地利用・都市基盤】
はじめに、「広域交流基盤を生かした新時代のまちづくり」についてご説明申し上げます。
まず、新規の事業として、笠間モデル創出事業についてですが、人口減少社会における解決策を見出すため、全国の地方都市が様々な取り組みを行っております。
笠間市においても人口減少は、若年者の減少に加えて、2025年からは高齢者も減少する推計もあることから、今後は、持続可能な都市づくりに向けて、首都圏からの移住対策など新たな取り組みを進めていく必要があります。
そこで、高齢者が安心して暮らせて、多世代が交流する新たな暮らし方を実現する「笠間版のCCRC」、都市部と笠間市の交流を生み、新たな関係性を構築する「笠間シェアタウン」について、産官学連携により具体化に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、笠間稲荷門前通りの整備についてですが、安全で景観に配慮した歩行者優先の道路として、現在までに延長約252メートルの整備が完了しております。平成27年度も引き続き早期完成に向けた整備を進めるとともに、地元の方々が主体となった話し合いにより、街並みや景観づくりのルールを確立してまいります。
また、笠間稲荷周辺整備事業については、旧井筒屋本館を交流拠点とするため、本館の基礎工事や周辺整備に伴う用地取得、運営事業者の選定を進めてまいります。
市街地活性化に向けては、稲田駅及び友部駅周辺整備を進めておりますが、平成27年度からは、新たに岩間駅周辺整備を開始し、県道水戸岩間線の歩道整備や岩間地区地域交流センターの実施設計に着手してまいります。
畜産試験場跡地の利活用については、茨城県において、調整池、放流管路といった雨水排水処理施設等の整備を、平成27年度中の完成に向けて進めております。この整備効果を発揮するため、市としても県とともに、具体的な利活用に向け、対象を幅広く持ちながら、情報把握や土地の紹介等を積極的に行ってまいります。
また、市民の憩いの場や広場機能の確保に向け、隣接する国有地の取得に向けた取り組みを進めてまいります。
幹線道路の整備についてですが、国道355号笠間バイパスの整備については、県事業として進められており、昨年10月には、市道「来栖本戸線」から涸沼川をまたぎ下市毛地内の主要地方道「笠間つくば線」までの約900メートル区間が供用開始されました。現在は、下市毛から手越の国道355号までの1,340メートルの供用開始を目指しており、引き続き関係機関と連携しながら「笠間バイパス」の整備促進に努めてまいります。
主要地方道「大洗友部線」については、懸案でありました橋爪地区の未改良区間、約550メートルの事業化に向け、詳細設計が完了したところです。引き続き、涸沼川の改修と一体的に整備が図られるよう、地域の皆様と協議しながら取り組んでまいります。
市道の幹線整備については、笠間地区の「来栖本戸線」「笠間小原線」、友部地区の「南友部平町線」など、早期完成に向けて整備してまいります。
また、「岩間駅東大通り線」は、岩間駅東口から国道355号バイパスまでの延長1,480メートルが、平成27年度中に全線開通する予定であります。延伸部延長680メートルのうち、市道岩308号線、吉岡2区公民館の通りまでの一部区間約240メートルについては、今月末に供用を開始してまいります。
次に、「デマンドタクシーかさま」についてですが、運行から7年が経過し、1月末現在の登録者は7,723人、一日の利用者数は1日平均205人で、昨年度と比べると約10人増加し、利用者の8割を占める高齢者の通院や買い物などの交通手段として、ニーズが高まっております。
平成27年度においては、課題の一つとなっていた土曜日運行について、試験運行を実施してまいります。
2.多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくり【産業】
次に、「多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくり」について、ご説明申し上げます。
観光の振興についてですが、「笠間市観光振興基本計画」に基づき、笠間観光協会と協働しながら通年型の観光を目指した施策展開を図ってまいります。
新たな取り組みとしましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催や和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを契機として、増加が見込める外国人旅行者の市内への引き込みを図るため、昨年から実施しておりました「笠間市外国人旅行者受入検討会」の結果を踏まえ、受入整備やマーケティング調査を行ってまいります。
また、交流人口の拡大による地域経済の活性化を促進させるため、観光協会事業で行っている旅行業務の強化を図ってまいります。特に、昨年、包括連携協定を締結した淑徳大学をはじめとする大学の教員や学生が宿泊・滞在できるプランを創設し、観光資源を活用した教育旅行の充実に努めてまいります。
「筑波山地域ジオパーク構想」については、日本ジオパーク認定見送りの結果を受け、再度、構想の見直しや取り組みの強化を進め、平成27年度末を目標に、認定に向けた申請を行うことができるよう進めてまいります。
商工業の振興については、国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金事業」による「プレミアム商品券発行事業」を実施し、地域消費の拡大による活性化を図ってまいります。
中小企業の支援については、市町村金融である自治金融・振興金融の保証料補給並びに利子補給を継続して実施してまいります。また、地域の雇用創出を目的として、笠間市民を新規正社員として雇用した際の補助や従業員の労働環境改善のための施設整備に対する補助を行うほか、さらなる雇用対策として、高校生や大学生等を対象とした「笠間市就職面接会」を開催してまいります。
「笠間焼」の振興については、笠間焼協同組合と連携しながら、飲食店と笠間焼作家をマッチングさせた商品開発を促進するとともに、販路拡大を目的とした東京圏での商談会や見本市に積極的に参加してまいります。また、「笠間の陶炎祭」や「笠間浪漫」、「笠間市地酒を笠間焼で乾杯する条例記念イベント」において、笠間焼を県内外にPRしてまいります。さらに、創業支援策として笠間焼陶芸家支援事業を実施し、定住化の促進につなげてまいります。
今後は、窯業指導所の機能や組織の見直しに伴い「笠間陶芸大学校」が来年4月に開校予定であることから、これを契機に茨城県と連携して陶芸家を目指す優秀な若者に対し、学習、居住、創業、経営の安定化まで一貫した支援を展開してまいりたいと考えております。
「稲田みかげ石」の振興については、関係機関と連携し公共事業や民間企業への利活用を促進するとともに、販路拡大を目的とした「いばらきストーンフェスティバル」や「ストーンエキシビション」の開催を支援してまいります。また、昨年オープンした「石の百年館」を活用し、稲田みかげ石のPRを積極的に展開してまいります。
企業誘致については、新たな企業誘致及び既存企業の支援のため、平成26年度に「笠間市企業立地促進事業補助金」等の優遇制度の新設、改正を行い、企業誘致の実現に取り組んでまいりました。このような中、茨城中央工業団地(笠間地区)に第1号の立地希望があり、現在、契約に向け進めている状況であります。
平成27年度においても、茨城中央工業団地(笠間地区)や県畜産試験場跡地の積極的なPR活動を行い、さらなる企業誘致の推進に努めてまいります。
次に、農業についてですが、担い手の育成については、新規参入者や農業後継者に対し、就農前の長期研修や青年就農給付金などにより、就農してから定着するまでを支援してまいります。また、地域農業の将来像となる「人・農地プラン」の見直しを促進し、地域の担い手を明確にしていくとともに、農地中間管理機構を活用した農地集積を進めてまいります。
農業の6次産業化や農産物のブランド化については、本市農産物に対する消費者の理解と関心を高め、「笠間ブランディングアドバイザー」による農業者の意識改革や新たな取り組みを促進してまいります。また、「笠間アグリビジネスネットワーク協議会」を中心に、笠間ならではの野菜生産や加工品の創出など、農商観連携による活動を支援してまいります。
このほか、笠間クラインガルテンを核としたグリーンツーリズムの推進、水田農業では、集落営農組織に対する支援や水田活用に向けた麦、大豆、飼料作物の生産振興などに取り組んでまいります。
また、昨年12月に設立しました「笠間市農業公社」の運営を支援し、耕作放棄地の解消、担い手への農地集積、営農団体等の法人化支援、農産物の販売強化、特産物の研究開発、グリーンツーリズム推進などに取り組み、効率的・安定的な農業の確立と地域の特産物のブランド化を強力に進めてまいります。
農地の基盤整備については、市が事業主体で実施しております稲田大古山地区の面整備が完了し、平成27年度は、幹線道路や暗渠排水などの附帯工事を実施してまいります。
また、県営事業で実施しております箱田中央地区、滝川地区、小原地区、さらに、霞ヶ浦用水を利用した用水施設整備を実施している、友部の小原地区、北川根地区については、早期完了に向けて進めるとともに、市原地区、友部中央・随分附地区については、地元説明会等を行い、事業採択に向けて推進してまいります。
森林整備については、公共性の高い平地林や里山林の整備・保全を図るため、引き続き、森林湖沼環境税を活用した森林の間伐や作業専用道の整備を実施してまいります。
3.共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり 【健康・福祉】
次に、「共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、健康づくりの推進についてですが、「いばらきヘルスロード」については、新たに友部駅周辺コースを整備するほか、笠間市ウォーキング協会等と連携しながら、ウォーキング体験教室を開催してまいります。
健診事業については、がん検診推進事業や各種健康診査の未受診者へ、受診の奨励を継続して実施し、受診率向上に努めてまいります。また、生活習慣病予防対策の一環として、笠間市の医科・歯科・薬科・行政の連携を基本とした「笠間市睡眠医療ネットワーク」を構築し、睡眠時無呼吸症候群を早期に発見し治療につなげるため、市民への広報活動や講演会を実施して、啓発活動を推進してまいります。
国民健康保険加入者の健診事業については、特定健診事業とあわせ特定保健指導を実施するとともに、各指定医療機関との調整を行い、人間ドックで500人、脳ドックで250人の助成枠を確保し、生活習慣病の予防と健康保持増進を図り、増加が続く医療費の抑制に努めてまいります。
次に、少子化対策及び子育て支援事業についてであります。
はじめに、出会い創出支援事業についてですが、市内の団体が行う出会いの場づくりに対する助成を引き続き実施してまいります。また、昨年10月に城里町、栃木県益子町、茂木町と締結した「縁結び広域ネットワーク協定」に基づき、結婚に関する情報の提供や婚活サポーターの情報交換により、結婚希望者への支援を行ってまいります。
また、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、これまで特定不妊治療費の一部助成を実施してまいりましたが、平成27年度から制度を拡充し、「男性不妊治療」を行った場合の上乗せ助成を実施してまいります。
子育て支援については、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談に、ワンストップで対応できる拠点として、この3月から「笠間市子育て世代包括支援センター」を友部保健センターに設置します。また、この事業推進のため保健センター内に健康増進課を移し、専属の保健師、助産師等を配置して、妊産婦からの相談に基づき、継続的な支援を実施するとともに関係機関とのネットワークを構築し、切れ間のない支援を行ってまいります。なお、このセンターは、国の緊急経済対策で、全国50市町村に設置する予定であり、県内では笠間市が唯一の設置となります。
また、本市では、新たな子ども・子育て支援制度開始に伴い策定しました、平成27年度から5年間を計画期間とする「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、認定こども園の整備など、地域の実情にあった質の高い教育・保育の提供や様々な事業を計画的に実施してまいります。
教育・保育の事業推進においては、幼保連携型認定こども園として、笠間幼稚園とてらざき保育所を一体化した「かさまこども園」を、平成27年度中に佐城小学校跡地に建設し、平成28年4月に開園してまいります。また、民間の認定子ども園整備や小規模保育設置に要する経費を助成し、待機児童の解消に努めてまいります。
放課後児童クラブについては、引き続き児童クラブの質の向上を図っていくとともに、平成27年度は友部小児童クラブの増設整備及び平成28年度建設予定の笠間小児童クラブの設計を実施し、子どもたちに遊びや生活の場を提供してまいります。
児童館を中心とした子育て支援センターにおいては、今後も児童支援の拠点として事業を推進してまいります。
また、ファミリーサポートセンター事業については、子育ての相互援助活動として定着しておりますので、引き続き子育て支援が図れるよう事業を推進してまいります。
大きな社会問題となっています児童虐待防止対策については、養育支援を必要とする家庭を早期に把握し、地域の子育て支援を活用して虐待を予防するほか、虐待の早期発見、早期対応に努め、関係機関との連携により対応してまいります。
マル福制度については、本市独自の支援を幅広く実施しており、小児医療費の助成も対象年齢を中学3年生まで拡充してまいりました。平成27年度も現在の制度を継続し、乳幼児・児童・生徒の健康の保持及び健全育成を図ってまいります。
生活困窮者対策については、これまでの、「住宅確保給付金」の支給制度等と併せて、平成27年度から、生活保護に至る前の自立支援策強化を図ってまいります。
生活保護については、生活保護法の一部改正を受け、引き続き、就労による自立の促進、不正・不適正受給対策の強化、医療扶助の適正化等について重点的な取り組みを続けてまいります。
また、昨年4月の消費税率引き上げに伴う、低所得者への影響を考え合わせて、暫定的・臨時的な措置として臨時福祉給付金を支給いたしましたが、平成27年度も引き続き、市民税(均等割)が課税されない方に対し6千円を支給してまいります。
障害者福祉については、「笠間市第4期障害福祉計画」に基づき、障がいのあるすべての方に対して、地域での自立した生活を支えるために必要な福祉サービスを提供するとともに、地域での相談支援の拠点となる「基幹相談支援センター」や「笠間市障害者地域自立支援協議会」との連携のもと、相談支援体制の強化や権利擁護・虐待防止等に取り組んでまいります。
高齢者福祉については、平成27年度から3年間を計画期間とする「第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」がスタートします。第6期以降の介護保険事業計画は、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年に向けて「地域包括ケア計画」と位置付けられており、平成24年度から平成26年度までの第5期計画から開始した地域包括ケアシステム構築のための取り組みを、さらに推進するものであります。そのため、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実・強化、地域包括支援センターの機能強化に取り組んでまいります。
介護保険料については、高齢者人口増、要介護者認定率及び受給率の上昇や介護サービス事業所の整備などを考慮して、基準保険料を月額5,200円とし、今後も適正に介護保険事業を推進してまいります。
また、介護サービス利用者に対しましては、6月オープンの新たな特別養護老人ホームの設立により、入所待機者の削減が図られることとなります。
包括ケアのための先進的な取り組みとして、平成26年10月より本格稼働いたしました「介護健診クラウドシステム」により、介護認定情報や見守り支援のための情報、救急医療情報など「官」が持っている情報を安全かつ効果的に医療機関や介護関係事業所などと共有することにより、より精度の高い医療・介護サービスが受けられる体制づくりを促進してまいります。
次に、今後ますます増加するといわれる認知症の対策ですが、地域で安心して暮らすために、地域住民の協力による「徘徊高齢者等SOSネットワーク」の活用や「緊急医療キット」の配置による緊急時の対応と合わせ、近隣の協力者や関係者による「在宅ケアチーム」の構築及び地域企業との「見守り協定」による、日常的な見守りの強化を進めてまいります。
笠間市立病院については、第3次笠間市立病院改革プランに基づき、公立病院として市立病院が果たすべき役割に取り組みながら、経営の健全化を目指してまいります。高齢化社会に必要とされる在宅医療を軸とし、今までの訪問診療に加え、訪問看護や訪問リハビリなど積極的に取り組んでまいります。
また、保健センター機能や地域包括支援機能、病児保育機能など、行政機能の併設により、行政サービス機能と医療機能を効果的・効率的に生かしながら、保健・医療・介護・福祉との連携により地域に必要とされる病院を目指してまいります。
なお、市立病院の整備については、平成30年4月の友部駅北地区への移転新築を目指し、平成27年度から実施設計に着手してまいります。
4.自然と共生した安全でやさしさのあるまちづくり【生活環境】
次に、「自然と共生した安全でやさしさのあるまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、はじめに防災体制の充実についてですが、東日本大震災後も広島市などで発生した大規模土砂災害や、台風の影響などによる短時間での局所的集中豪雨など、自然災害の猛威は、とどまるところを知りません。 こうした災害に対処するため、昨年3月に作成して全世帯に配付しました「防災のしおり」を活用し、市内における土砂災害危険個所や浸水想定区域の周知徹底、災害発生時における初動対応などについて、認識していただくことにより、市民の生命、財産を守るための防災意識の向上に努めてまいります。
次に、原子力災害への備えとしては、平成25年5月に策定しました笠間市地域防災計画「原子力災害対策計画編」の具体的な行動計画ともいえる「広域避難計画」の策定が課題となっております。現在は、栃木県などの隣接県等との受け入れ交渉を県が進めている段階であり、その協議が整い次第、避難先市町村が示され、個別の協議を行うことになります。日本原子力発電(株)との安全協定の見直しを含め、「東海第二発電所安全対策首長会議」の構成15市町村と足並みをそろえて進めてまいりたいと考えております。
自主防災組織については、1月末現在で127団体が設立され、組織率は52.94%となっております。災害に強い地域づくりのためにも、今後も継続して組織結成を促進し、組織率向上に努めてまいります。
また、「防災士助成金制度」については、平成26年度に市内11名の方が活用し、防災士の資格を取得しました。今後も、当事業を継続して、地域における防災リーダーの育成に努めてまいります。
消防防災体制については、より効率的で効果的な運営が求められていることから、「茨城県消防広域化推進計画」に基づき、県央ブロックにおける消防組織の広域化を積極的に進めてまいります。
また、岩間消防署の水槽付消防ポンプ車を更新するほか、耐震性貯水槽や消火栓の施設整備を継続して実施し、さらなる消防力の充実を図ってまいります。
救命率向上に向けては、笠間市民間救急ボランティア団体の「かさまハートサポーター」や「女性消防団」が消防職員と協働で、救急講習会等を開催し、市民に対して救急隊が到着するまでに行う応急手当の必要性・重要性を啓発してまいります。
消防団については、団員の確保や詰所の老朽化、車両等装備の充実などの課題解決に向けて、平成27年度は「消防団審議会」を開催し協議を進めてまいります。
女性消防団の活動については、これまでの住宅防火診断に加え保育所・幼稚園等に訪問しての幼児防災教育や、各事業所への防災広報活動を行ってまいります。
消防救急デジタル無線及び消防指令センターについては、業務開始を平成28年6月に控え、平成27年12月上旬から119番の回線切換を順次行い、水戸市内原支所内の「いばらき消防指令センター」において119番受付業務を行ってまいります。
平成26年度から2か年で改訂作業を進めている「笠間市環境基本計画」については、現在までに「基礎調査報告書」により改訂方針が示され、平成27年度は、本格的な計画改訂の作業に取り組み、将来の本市の環境保全に関する総合的かつ長期的な施策を定めてまいります。
平成25年度から取り組みを行っている「空き家等の適正管理事業」については、市民からの情報提供により空き家を調査し、行政指導を行っており、これまで135件を調査し、空き家の解体を含め62件が解決するなど、一定の成果を上げているところでございます。
国においても、昨年11月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、本年2月26日に施行されました。今後、この法律の適正な実施を図るために必要なガイドラインが定められることとなっており、本市の空き家対策の実情を踏まえながら、法律に則した市条例の改正を検討し、より一層の住環境の保全に努めてまいります。
住宅用太陽光発電システムの設置費補助については、国の交付金による補助制度が平成26年度で終了となりましたが、環境負荷の少ないエネルギー利用の促進は、地球温暖化防止などの環境施策の推進につながること、また市民からの補助金に対する要望もいまだ高いことから、平成27年度も市の独自施策として継続してまいります。
日常生活を支える生活道路の整備については、安心・安全な道路環境を形成するため、地権者の協力を得ながら、狭あい道路の整備を引き続き進めるとともに、特に交通危険箇所など緊急性の高い箇所を優先的に整備してまいります。
排水整備事業については、近年多発するゲリラ豪雨による浸水被害を未然に防止するため、平成27年度は、友部地区の八雲と美原地内の詳細設計及び笠間地区の荒町と行幸町の整備を推進してまいります。
市道の清掃、美化等については、現在市内に37団体ある道路里親の普及を図り、市民と行政が協力し、道路環境づくりを推進してまいります。
都市公園の管理については、「笠間市都市公園グリーンパートナー制度」による、市民の自主的な都市公園の美化活動を推進し、親しみやすい公園にするため、グリーンパートナー協力団体の拡充に努めてまいります。
なお、総合公園の屋外トイレについては、老朽化対策や機能強化として利便性を向上させるため、平成27年度に多目的機能を付加したバリアフリー対応型のトイレに改築してまいります。
上水道事業については、安心安全な水道水の安定供給を図るため、施設の耐震化、石綿管の更新及び鉛製給水管の解消に取り組んでおります。平成26年度末で石綿管は約62%、鉛製給水管については約56%が完了する予定であり、今後も早期完了を目指し、引き続き事業を推進してまいります。また、水道事業の施設の集約化など効率的な運営を図るため、石寺浄水場の廃止に向けて協議を進めてまいります。なお、平成28年度に予定しております水道料金の統一については、「水道事業の健全経営の確立」及び「水道利用者の公平性の確保」の観点から、平成27年度中に方針を決定し、準備を進めてまいります。
公共下水道事業については、公営企業法適用化に向けての作業に着手し、施設の老朽化など増大する維持管理費への対応や独自の経営化を推進してまいります。
また、「浄化センターともべ」の中央監視装置及び汚水浄化設備の更新を、長寿命化計画に基づき実施し、処理施設の安全な運転に努めるとともに、処理能力の向上を図ってまいります。
農業集落排水事業については、「友部北部II期地区」の平成30年度完成を目指して整備を進めるとともに、既に供用開始している地区の接続率の向上に努めてまいります。なお、公共下水道や農業集落排水が利用できない地区の方には、平成26年度に続き要件が該当する申請者全員に合併浄化槽設置費の補助を実施してまいります。
次に、地域活性化・定住化促進に向けてですが、日本を代表する建築家、伊東豊雄氏設計の「笠間の家」の利活用や地域おこし協力隊への活動支援、空き家の利活用などを進めてまいります。
笠間の家については、平成27年度より「NPO法人いばらきの魅力を伝える会」に管理・運営を委託し、アートや建築などをテーマとした各種企画展を開催して、地域活性化及び市民と都市住民との交流の場となるよう、活用を進めてまいります。
地域おこし協力隊については、3名の隊員が地域の活性化に取り組むため、空き家利活用の検討、商品開発、商店会支援、新たな視点による笠間のPRなどの取り組みを中心に活動しているところであります。平成27年度も地域活性化に向けた取り組みを継続的に行うとともに、将来本市への定住を見据えた活動への支援をあわせて行ってまいります。
空き家を活用した定住化促進に向けては、現在、空き家の利用希望者が71人に対して、空き家の登録数が5件と、大幅に少ない状況ですので、「空き家バンク」制度や「空き家利活用支援補助金」を広くPRしていくとともに、不動産業界との連携により利活用を進めてまいります。
次に、防犯・交通安全対策の強化についてですが、昨年(平成26年)の笠間市内における刑法犯罪件数は758件であり、一昨年(平成25年)より140件減少している状況にあります。
本市では、犯罪の抑止を目的とした防犯カメラの設置を進めておりますが、平成27年度は、新たにまちなかの主要箇所5箇所を選定し、防犯カメラ10基を設置してまいります。
また、「笠間市民間交番あさひ」については、引き続き、地域の防犯拠点として笠間警察署との連携を密にし、地域の安全・安心をサポートしてまいります。
さらに、防犯灯整備について、平成27年度は行政区の一括リース方式に参加できなかった行政区の防犯灯の交換をメインとした助成を行い、省エネ及び行政区の電気料金の軽減を図ってまいります。
交通安全については、昨年(平成26年)の笠間市内における交通事故発生件数は、276件であり、一昨年(平成25年)より20件減少しており、死亡者数は4人で、そのすべてが65歳以上の高齢者という状況にあります。交通事故は高齢者が関わるケースが多いことから、65歳以上の運転に自信がないドライバーの運転免許の自主的な返納を進めるとともに、運転免許返納者の支援として、引き続きデマンドタクシーかさまの乗車券などの交付を行ってまいります。
また、第9次交通安全計画に基づき配置した、交通安全教育指導員を中心に小中学生や高齢者等の交通安全教育を推進していくとともに、平成27年度は、「第10次交通安全計画」策定の年度でありますので、笠間市交通安全対策協議会において関係機関と十分協議を行い、今後5年間の交通安全対策を講じてまいります。
笠間市消費生活センターについては、平成25年度から相談業務を「NPO消費者相談室」に委託しておりますが、平成27年度も引き続き、専門的、効率的な消費生活相談の運営をはじめ「消費者力アップ市民講座」や「無料法律相談会」を開催するなど、市民サービスの向上を図ってまいります。また、高齢者を中心に広がる悪質商法やニセ電話詐欺など、ますます多様化する消費者問題に対し、消費者の安心と安全を確保するため、消費者行政の強化に取り組んでまいります。
5.人が輝き、豊かな文化を創造・発信するまちづくり【教育・文化】
次に「人が輝き、豊かな文化を創造・発信するまちづくり」について、ご説明申し上げます。
私は、「まちづくりは人づくり」、そして「教育は未来を担う人づくり」であるとの理念のもと、教育振興に努めてまいりたいと考えています。
学校教育については、本年4月から教育委員会制度が変わります。新制度のもとで設置される「総合教育会議」では、教育委員会と積極的に議論を交わし、本市の教育施策の方向性を共有してまいりたいと考えています。
主な施策についてですが、児童・生徒のさらなる学力向上を目指し、昨年に引き続いて「学力向上支援事業」を実施してまいります。すべての小・中学校に、市が独自に雇用する「授業支援講師」を配置し、チーム・ティーチングによる授業の充実を図るとともに、習熟度や個人差に応じた学習指導を実施してまいります。
さらに、様々な分野のグローバル化に対応するため、平成27年度の新規事業として「英語教育強化推進事業」を実施してまいります。幼・小・中・高を通した系統的な連携・交流活動の充実、市内の小学6年生と中学3年生の全員を対象にした英語検定試験受検料の公費補助、英語指導助手の全校配置による授業・研修の充実など、英語教育の強化を図ってまいります。
学校施設の整備については、廃校となる学校を除く小中学校の校舎・体育館の耐震化事業が平成26年度ですべて完了したところであります。今後は、学校施設の環境改善を目的とした老朽施設改修事業を順次進めていくものとし、平成27年度は岩間第一小学校校舎の外壁・トイレ等の改修事業を進めてまいります。また、充実した環境の中で柔道や剣道などの指導・習得ができるよう、平成28年度の完成を目指して、笠間中学校の武道場整備を推進してまいります。
小中学校の適正配置については、4月の学校統合に向けて万全の準備を整えているところであり、今週末と来週末には、統合となる4校の閉校記念式典の開催をそれぞれ予定しているところであります。新しい学校生活がスタートする平成27年度については、子どもたちがいち早く新たな環境になじむことができるよう、生活面・学習面でのきめ細やかなケアに取り組んでいくとともに、学校跡地の利活用策について、全庁的に協議を進めてまいります。
市立図書館については、市民の高い利用率により、平成24年から2年連続で、人口8万人未満の公立図書館として貸出数全国1位の実績を上げているところであります。平成27年度は、今まで3館同時の休館日であった資料整理日を交互に設けることや年末の特別開館等を実施し、更に利用しやすい図書館づくりに取り組んでまいります。
笠間公民館の施設については、昭和57年の完成以来、築33年が経過し、大ホールや空調設備等、全体的に老朽化が進んでいる現状であります。平成27年度は改修計画の実施設計を行い、笠間公民館のリニューアルに向けて取り組んでまいります。
筑波海軍航空隊記念館については、平成25年12月の開館以来、多くの方々にご来場いただき、入館者数も9万3千人(月平均6,600人)に達しております。今年は終戦70年の節目を迎えますので、戦争の歴史を伝える記念館として、平成27年度も継続して運営を支援してまいります。
笠間城跡の保存調査については、平成27年度は国の補助事業を活用し、市指定史跡の区域を中心とした約0.42平方キロメートルについて、航空レーザー測量を行い、地形測量図を作成いたします。この地形測量図は、発掘調査や縄張調査の基礎となるものであり、城跡の範囲を考察するための重要な図面となります。また、区域内に生育している樹木や植物の植生調査、江戸時代の笠間藩主であった牧野家の古文書を中心に笠間城関連の絵図や文書の総合的な資料調査を継続して行ってまいります。
スポーツの振興についてですが、毎年12月に開催しております「かさま陶芸の里ハーフマラソン大会」については、合併10周年記念大会として、さらに充実した大会となるよう取り組んでまいります。
また、体育施設の整備については、老朽化の進んだ岩間工業団地テニスコートの全面改修を行い、施設の充実を図ります。
平成31年に開催されます「茨城国体」については、笠間市で開催する「軟式野球」・「ゴルフ」・「クレー射撃」・「合気道」の準備を進めるため、実行委員会設立準備員会を設置し、開催準備に取り組んでまいります。
国際交流の推進については、「元気かさま応援基金」を活用し、平成27年度も引き続き、市内在住・在勤の学生や社会人を中心に募集を行い、近隣アジア諸国を中心に派遣事業を実施してまいります。
また、語学指導を行う外国人青年を招致するJETプログラムを活用し、国際交流員(CIR)1名を任用し、主に市内の市立保育所、幼稚園児を対象に、活動や遊びを通して早期から英語に触れる機会の充実を図ってまいります。
また、これまで交流のあった、レバノン、クウェート、エチオピアの各国、ドイツのラー市などとの交流も継続してまいりたいと考えております。
6.人と地域、絆(きずな)を大切にした元気なまちづくり【自治・協働】
次に、「人と地域、絆(きずな)を大切にした元気なまちづくり」について、ご説明申し上げます。
協働のまちづくりについては、公共を含めた新しい協働事業への認識を深めるため、これから市民活動に取り組もうとする方を対象に、必要な知識や手法を学んでいただくための入門講座を開催してまいります。
市民活動や地域コミュニティ活動の交流拠点となる「地域交流センター」については、平成27年度に「友部地区地域交流センター」の工事に着手し、平成28年度のオープンに向け、施設の運営管理や利活用面について検討してまいります。「岩間地区地域交流センター」についても、平成27年度に実施設計を行ってまいります。
また、地域集会所の増改築においては、住民のだれもが地域集会所を利用しやすいよう環境を整備し、補助を行ってまいります。
「地域ポイント制度」については、新たな人材の発掘や地域活動の参加機会の拡大を目指している中、2,400人を超える市民が登録し、市や市民活動団体が主催するイベントや講座への参加、ボランティア活動への協力をいただいております。今後、ポイント還元メニューの充実を図ることで、循環型の制度としての特徴が表れるよう継続して推進してまいります。
ふるさと寄附金制度については、昨年10月から一括業務代行を活用した全国への情報発信を始めたことにより、約6か月間で1,500万円を超える寄附をいただきました。寄附は「元気かさま応援基金」に積み立て、今後の各事業に活かしていくとともに、より多くの方に継続して応援いただけますよう、特典の内容の充実に努めてまいります。
次に、男女共同参画の推進については、新たな取り組みとして、女性の活躍の場の拡大に向けて、出産を契機に離職する傾向にある女性に対して、再就職にあたっての研修機会を、平成27年度は有資格者にスポットをあてて実施してまいります。
情報政策につきましては、国が進めている社会保障・税番号制度いわゆる「マイナンバー制度」の運用開始に伴い、マイナンバーカードを利用した行政サービスの提供を進め、市民の行政手続きの利便性向上に努めてまいります。
行財政改革を進める中で、特に、使用料及び手数料については、サービスに要する経費を的確に把握するとともに、受益者負担の原則に基づいた算定方法を明確化し、サービス内容の透明性を高め適正な料金設定とするため、全庁的な見直しに取り組んでまいります。
指定管理者制度については、「笠間市指定管理者制度導入および運用ガイドライン」に基づき、積極的に制度を運用してまいりました。平成27年度は、制度導入の効果や管理運営状況などの検証、指導体制をさらに充実させ、より一層のサービス向上と施設管理の適正化に取り組んでまいります。
次に、平成27年度における組織機構の主な改正についてですが、一つ目は、各部署それぞれに行われている様々な対外向けの情報発信を統括し、戦略的な広報、情報発信を推進する「広報戦略室」を秘書課内に編成します。二つ目は、市税徴収率向上の流れをさらに加速させるために、納税等特別対策室の強化と機動性の向上を図る必要があることから、総務部内に「収税課」を編成します。三つ目は、農業施策を推進する産業経済部において、農政課と農村整備課を統合し、より効率的、効果的に施策を推進する体制とします。さらには、農業集落排水事業の推進部署の再編や企業誘致推進室の所管替えなど社会環境などの変化に対応した組織改編といたしました。
次に、自治体間の広域連携の取り組みについてですが、昨年10月に「縁結び広域ネットワーク協定」を締結した1市3町、及び「県央地域首長懇話会」を構成する9市町において、より効率的な行政運営を進めるため、議論を深めてまいります。
特に、「県央地域首長懇話会」では、保健・医療・福祉分野や地域公共交通などの生活基盤の確保を広域的に進めるため、定住自立圏形成の協定締結に向けて協議を進めてまいります。
以上が、総合計画に基づく「6つの柱」に従った主要施策の概要であります。
また、これらの主要施策に加え、平成27年度は、新笠間市誕生10周年を市民の皆さまと祝い、本市のさらなる飛躍につながるよう、様々な記念事業を実施いたします。
実施にあたっては、市民と行政が一体となり、これまでの歩みを振り返り、未来へ羽ばたく起点とすることをコンセプトに掲げております。
具体的には、来年3月19日の合併記念日に記念式典を開催するとともに、市政の歩みを感じられる「広報かさま 記念号」を作成し、全戸に配布いたします。
また、メイン事業として、幼児から高齢者まで市民総参加のスポーツの祭典「かさま市民運動会」を10月18日に、笠間市総合公園において開催いたします。なお、同時開催で会場内に食や健康ブースを設け、市の魅力を発信するほか、同日公園内に「もみじ」の記念植樹を行います。
このほか、記念フレーム切手の発行や10周年標語募集などを実施してまいります。
さらに、既存事業の「かさま陶芸の里ハーフマラソン大会」や「かさま国際音楽アカデミー」については、記念事業として内容をさらに充実させて開催するほか、市民憲章推進協議会主催で行っている清掃活動を11月14日、佐白山、北山公園、愛宕山の3か所一斉に市民参加により実施してまいります。
これらの事業を通じて、本市の魅力を発信し、郷土への愛着心や誇りを持てるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上、笠間市総合計画の6つの柱を基本に、議会ならびに市民の皆様と真摯に議論を重ね、そして手を携えながら、職員と一丸となって、躍進するまちづくりを進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
問い合わせ先
- 2011年9月2日
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