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行政情報

施政方針(平成25年第1回笠間市議会定例会) 平成25年3月1日

はじめに

平成25年度の一般会計をはじめ各特別会計・企業会計の予算ならびに関係諸議案のご審議をお願いするにあたり、私の市政運営についての基本的な考え方と主要施策などについて所信を述べさせていただきます。

東日本大震災からの復旧復興

2013施政方針あいさつ さて、甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から早2年が経過いたします。
本市におきましては、市民ならびに議員各位のご協力のもと、全力で被害の復旧・復興に当たってまいりました。
まず、本市の震災対策でございますが、道路や上下水道などのライフラインにつきましては、今年度内で概ね復旧の見通しが立ってまいりました。
公共施設については、笠間市民体育館・友部公民館が、4月からの使用再開に向け、震災復旧とあわせた耐震化及び改修工事を急ピッチで進めております。また、笠間・水戸環境組合の「ゆかいふれあいセンター」につきましても、復旧工事を進めており、余暇施設から健康増進施設へとリニューアルして4月から使用再開する予定となっております。
さらに、平成25年度は、現在プレハブの仮設庁舎で業務を行っている笠間支所及び教育委員会の整備を進めてまいります。笠間支所につきましては、旧法務局跡地への移転に向け、建物内部の改修工事を行い、平成26年初頭に開所できるように、また、教育委員会につきましては、本所庁舎敷地内への新庁舎建設のため設計業務を進めてまいります。
放射線対策につきましては、市内43箇所の放射線量の測定、水道水・食品の放射性物質の検査、原子力アドバイザーの配置など行ってまいりましたが、平成25年度もこれらについては継続し、市民に正確な情報を提供してまいります。
以上のとおり、本市におきましては、今年度において、一定の震災復旧の見通しが立ってまいりました。しかしながら、津波や福島第一原発事故により、想像を絶する大きな被害に見舞われた東北地方被災地では、復旧・復興に向け、今も懸命な取り組みが進められておりますが、道のりはまだまだ遠いと感じております。本市では、現在2名の職員を岩手県宮古市と宮城県多賀城市へ長期派遣しておりますが、平成25年度も引き続き職員を派遣し、被災地の復旧・復興に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

市政を取り巻く情勢

さて、昨年暮れに誕生した安倍政権では、円高とデフレの解消を最重点に取り組むと表明されており、現在、緊急経済対策を柱とする平成24年度補正予算が成立し、景気回復を目指す平成25年度予算案が国会に提出されるなど、日本経済の再生に向けた積極的な取り組みが行われております。しかしながら地方財政は、社会保障関係経費の増加などにより、依然として財源不足が懸念される厳しい状況が続いております。本市としましては、厳しい行財政改革の実行により、財源の確保に取り組むとともに、国の動向について情報収集を行い、適切な財政執行に努めてまいります。

◆施政方針の考え方

本市では、今年度からスタートした、笠間市総合計画後期基本計画に掲げる、重点化を図る3つの視点「健康都市づくり」・「防災力向上」・「地域の活性化」を基本として、87事業を平成25年度重要事務事業と定め、各種事業に取り組んでまいります。
特に、本市は昨年、世界保健機関(WHO)が提唱する健康都市の構築を目指すことを宣言していることを踏まえ、平成25年度におきましては、市民の健康水準と生活の質の向上を図るための「人の健康づくり」と「生活を支える環境づくり」を柱に、市民と行政が一体となって「健康都市かさま」の実現に向けた取り組みを重点施策として展開してまいります。
さらに、「震災の復旧・復興から成長へ」の施策として、駅周辺地区整備の今後の基本方針を定めた「笠間市駅周辺整備活性化プラン」を策定いたしました。このプランは、「地域の活性化」・「駅利用者及び市民の利便性の向上」・「駅空間のイメージ向上」・「未利用公有地の有効活用」という目的を持って、これまで進めてきた基盤整備などの効果を高め、「持続可能なコンパクトで賑わいのあるまち」を構築するための基本方針を明らかにしたものであり、平成30年度までを整備期間と定めております。
平成25年度は、友部駅及び岩間駅周辺の未利用公有地へ、地域交流センター建設のための基本設計を行うなど、駅前に人々が集い、地域の活性化に寄与できる施設整備の検討を行ってまいります。
また、稲田駅周辺につきましても、駅舎隣接地へ「石の百年館」の移設を行うとともに、その周辺整備についての検討を進めてまいります。

◆予算編成方針

次に、予算編成方針についてご説明申し上げます。
まず、歳入につきましては、市税は、少子高齢化による現役世代人口の減少傾向は続くものの、個人市民税の増や、たばこ税の都道府県と市町村の税率変更などにより増収を見込んでおります。
また、国の地方交付税の総額は、今年度と比較して2.2%程度減額となる見込みでありますが、本市におきましては、通常とは別枠で、震災復興交付税を見込んでいることから、今年度と比較し増額を見込んだものであります。
歳出につきましては、社会保障関係経費が増大することが見込まれ、投資的経費充当財源を圧迫しつつある状況であります。
これらのことから、予算編成方針の基本的考え方として、市の将来を見据えた長期的視野に立ち、効率的で実効性の高い行政運営を目指した予算とすることを掲げ、全部署において可能な限り経費の見直しを図りながら施策を進めてまいります。
財源確保としましては、事務事業経費の見直しによるもののほか、国や県などの補助制度を積極的に活用してまいります。また、市債の借入れにつきましては、後年度の財政負担を考慮し、「臨時財政対策債」と、交付税算入率が高い「合併特例債」に限って借り入れるものであります。さらに、今年度までに、大幅に積み立てることができました「財政調整基金」から繰り入れて、財源確保を図るものであります。
結果、平成25年度の一般会計予算は総額272億円で、今年度当初予算と比較して3億円 1.1%の減となります。しかしながら、国の東日本大震災復興特別会計の予備費の活用、一般会計予算の補正などによる一連の経済対策を受け平成25年度以降に実施を予定していた事業を、今年度3月補正予算に約13億2,000万円を前倒しで計上し、平成25年度に繰り越して事業を行うため、実質的には平成25年度当初予算は約285億2,000万円となり、今年度と比較して約10億2,000万円、率にして3.7%の増となります。
特別会計予算につきましては、国民健康保険特別会計をはじめとする7会計で、予算総額は179億9,800万円であります。
また、企業会計予算につきましては、市立病院事業会計をはじめとする3会計で、予算総額は29億9,137万8,000円であります。
なお、一般会計予算と特別会計予算及び企業会計予算をあわせた、笠間市の平成25年度の予算総額は481億8,937万8,000円で、今年度と比較すると3億4,149万1,000円、率にして0.7%の増となっております。
今後の財政運営につきましては、「財政健全化法」の趣旨を踏まえ、限られた財源を重点的かつ効率的に配分し、節度ある財政運営に努めてまいります。

2013施政方針

主要施策の概要

1.広域交流基盤を生かした新時代のまちづくり【土地利用・都市基盤】

続きまして、重要事務事業をはじめとする、主要な施策の概要について、総合計画の将来像を実現するための6つの柱(施策の大綱)に従って、述べさせていただきます。

はじめに、「広域交流基盤を生かした新時代のまちづくり」についてご説明申し上げます。
まず、笠間稲荷門前通り整備推進事業についてですが、現在まで「笠間稲荷門前通り整備推進協議会」にて、ワークショップ等の協議を進めてまいりましたが、歩行者を優先した道路整備とする方針が合意されたことから、平成25年度から2ヵ年事業にて整備を実施してまいります。また、笠間稲荷周辺まちづくり拠点整備事業では、旧井筒屋旅館の運営事業者を公募し、運営事業者選定検討委員会にて選定を行ったところでございます。
今後は、市が復興交付金を活用して策定する、笠間稲荷周辺整備計画と、この運営事業者の事業計画との調整を図りながら、笠間稲荷周辺の拠点整備を進めてまいります。

畜産試験場跡地の利活用についてですが、県の市町村合併支援事業として、雨水排水施設の整備を進めることとし、平成25年度から2ヵ年事業で工事を行う予定となっております。長年の課題でありました雨水排水施設の整備が完了することにより、本格的な跡地の利活用が可能となります。今後は、企業等の誘致を含めた跡地の利活用について、平成27年度を目標に、県と一体的に推進してまいりたいと考えております。

道路整備についてですが、国道355号笠間バイパスにつきましては、現在、国道50号から主要地方道「笠間つくば線」までを優先整備区間として進められておりますが、市道「来栖飯合線」からJR水戸線跨線橋を経て、現在整備中の市道「来栖本戸線」までの680m区間がほぼ完成し、4月に供用開始する予定です。また、国道50号から石井神社までの区間についても、工事に着手しており早期完成を目指しております。平成25年度は、涸沼川橋の上部工の工事に着手する予定となっておりますので、引き続き関係機関と連携しながら、笠間バイパスの全線開通に向けた整備促進に努めてまいります。
主要地方道「大洗友部線」につきましては、懸案でありました橋爪地区の未改良区間約600mの事業化に向け、今年度に引き続き調査設計を行う予定であります。涸沼川の河川整備と一体的に整備が図られるよう取り組んでまいります。
市道の整備でありますが、幹線道路につきましては、合併支援事業の指定を受けて進めております「来栖本戸線」、「南友部平町線」は、引き続き整備推進を図ってまいります。また、都市計画道路「上町大沢線」900mの区間については7月に供用開始を予定しております。
また、岩間駅東口から国道355号バイパスまでの岩間駅東大通り線の延伸部でありますが、地権者の方々のご協力により用地取得が順調に進んでおり、平成25年度から工事に着手してまいります。
この他、笠間芸術の森公園前のギャラリーロード「市道(笠)2336号線」、馬廻り地内の「笠間小原線」、小原地内の「市道(友)1級5号線」、平町地内の「市道(友)1級11号線、泉地内の「岩間八郷線」の整備につきましても早期完成に向け進めてまいります。
都市計画道路についてでございますが、都市計画決定後、未着手となっている路線の存続・変更・廃止について、笠間市都市計画道路再検討委員会を設置し検討を行っております。今後、委員会から提言をいただき、市の方針を決定した後、見直しの対象路線について、都市計画の変更手続きに着手してまいりたいと考えております。

2.多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくり【産業】

次に、「多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、観光の振興についてですが、東日本大震災により市内の観光関連企業や旅館等が大きな被害を受けたことや、原発事故の影響による風評被害もあり昨年度に比べ観光客は少しずつ戻りつつあるものの、まだまだ厳しい状況が続いております。
本市では、「通年型観光地づくり」を目指し、笠間観光協会が行う旅行業と連携し、笠間の特色を活かした体験型旅行プランの企画を支援するとともに、新たな旅行商品開発事業を推進してまいります。特に学校行事として行う遠足や宿泊学習について、高速道路網の発達により県外からの誘致も可能となったことから、吾国愛宕ハイキングコースや北山公園キャンプ場、また、陶芸体験やくだもの狩りなどの観光資源を活用した教育旅行を企画してまいりたいと考えております。
観光PRにつきましては、県及び広域観光協議会、笠間観光協会等と連携し、茨城空港の各路線や北関東自動車道沿線に向けた、広域的なPR活動を引き続き実施してまいります。また、新規に笠間の観光を分かりやすくまとめた「観光案内誌」を作成し、高速道路SA等を中心に配布するなど、新たなPRを進めてまいります。
「恋人の聖地」につきましては、笠間青年会議所などの関連団体が行う「恋人の聖地イベント」への支援や、愛宕山に恋人の聖地をイメージする「光のオブジェ」を設置いたします。また、昨年実施した「笠コン」についても、笠間稲荷門前通り商店街と連携し事業内容を充実させてまいります。
さらに「かさまでエコデート事業」として、市内を回遊するための電動自転車を新規に導入し、若いカップルだけでなく幅広い年齢層の方々にも訪れていただける、恋人の聖地づくりを進めてまいります。

筑波山地域ジオパーク構想推進事業につきましては、現在、つくば市、桜川市、石岡市、笠間市の4市で、昨年8月に推進協議会を設立し、平成26年度に日本ジオパークの正式認定を目指すことといたしました。
筑波山を中心とした周辺地域は、関東平野の成り立ちを地層から観察できる豊富で貴重な地質資源(ジオ資源)を持っており、本市の愛宕山・吾国山・佐白山には、カタクリの里、すずらんの里、ツツジ公園や、珍しい大岩として、屏風岩、大黒石、石倉など、「地質資源の見所(ジオサイト)」としてふさわしい資源がたくさんあります。また、みかげ石の産地として栄えて来た稲田地区には、日本でも有数のみかげ石の採掘場が多く点在しております。これら市内の様々な見どころをPRするなど、ジオパーク構想と観光とを一体化した本市独自の施策を展開してまいります。

次に、商業の振興についてですが、笠間地区と岩間地区において、商工会や商店会が実施する空き店舗対策や賑わい創出事業を、県の補助事業を活用しながら引き続き支援してまいります。
また、震災による復興支援事業の一環として商工会が実施する「がんばろう笠間商品券発行事業」についても引き続き支援してまいります。さらに、笠間地区の市街地内をめぐる「アートのまちめぐり事業」を、商店会・商工会・観光協会・美術館などと連携し実施してまいります。
笠間のご当地グルメであります「笠間のいなり寿司」につきましては「いな吉会」が、昨年、茨城県で唯一「愛Bリーグ」の正会員に昇格いたしました。平成25年度も、全国大会の豊川市や関東大会の勝浦市などへ出展し、「笠間のいなり寿司」を通して、「観光地笠間」をPRしてまいります。
また、先月開催しました「ご当地グルメサミット1n笠間」については、2日間で約84,000人の方が来場するなど、好評のうちに終了することができました。平成25年度につきましては、門前通り周辺等「街中での開催」を検討するなど、実行委員会と連携を図りながら、さらに充実したものとなるよう努めてまいります。

雇用対策につきましては、国の緊急雇用創出事業を活用するとともに、個人事業者や非正規雇用者、離職者、学生等を対象とした「職に役立つ資格取得支援事業」を、市独自の事業として引き続き実施してまいります。
また、雇用の安定を図ることを目的として、国が中小企業に対して行っている「中小企業緊急雇用安定助成金」と連携して「笠間市中小企業緊急雇用安定支援補助事業」を実施いたします。さらに、労働環境改善のための設備投資に対する支援と、一定の設備投資等の条件のもと、市民を新たに雇用した中小企業への支援として「企業活動促進支援事業」など、企業負担分を軽減するための事業を引き続き実施してまいります。なお、新たな雇用支援策として、大学生や高校生等を対象とした「就職支援企業説明会」をハローワークと連携して開催し、地元企業への雇用拡大を図ってまいります。
また、「笠間焼陶芸家支援事業」を引き続き実施し、笠間焼の後継者育成・創業支援及び陶芸家の定住化を促進してまいります。

次に、企業誘致についてですが、現在、本市には製造業を中心に創業拠点の移転や事業の拡張に対する相談が寄せられおり、県や市の優遇制度等を活用した市内適地への誘致活動を推進しております。茨城中央工業団地(笠間地区)につきましては、県とともにPR活動やフォローアップを行い、粗造成が完了した18haを優先的に分譲できるよう、事業地の区画割や分譲価格の設定等、県に対し働きかけを行ってまいります。
また、岩間IC周辺の工業系の用途地域を設定している安居地区について、工業系の土地利用を中心とした産業の立地誘導を推進するため、道路及び雨水流末排水整備を行うための基礎的調査を実施し、具体的な開発の可能性や事業手法を明らかにする基本構想を策定してまいります。

本市の基幹産業である農業についてですが、「笠間市農林業振興基本計画」に基づき、本市に適した個性ある農林業を推進するため、担い手の育成や農業法人の設立の検討、耕作放棄地対策、主要農産物の生産振興、グリーンツーリズムの推進などを中心に、平成25年度も引き続き取り組んでまいります。
まず、はじめに担い手の育成強化と新規就農者の確保についてですが、具体的には、今年度策定した「人・農地プラン」に基づき、新規就農者への営農相談等を行ってまいります。さらに、市独自の事業として、認定農業者で農業後継者がいる農家につきましては農業機械等の更新について支援してまいります。
耕作放棄地の対策につきましては、平成25年度は国からの助成事業が最終年度を迎えることから、耕作放棄地解消の広報活動や農家の意向調査を実施するとともに、市独自の事業として、再生した農地での指定作物の助成や、認定農業者等に対し、農地の再生に助成するなど、耕作放棄地の解消に努めてまいります。
農業法人の設立でありますが、新規就農者の確保や担い手の育成、遊休農地の解消、農作業の受委託事業等を目的とした、農業法人の設立に向けた検討を行ってまいります。
農産物の生産振興につきましては、引き続き「花卉」の生産拡大支援や「栗」の苗木の購入及び改植経費の助成を行うとともに、平成25年度からは、苗木の購入助成を「梨」にも拡大するなど、生産体制の強化支援策を実施してまいります。
また、地元産農産品の地域ブランド「かさまの粋」認証制度を充実させるとともに、食と農の連携及び学校給食への利用促進を図り、地産地消を積極的に推進してまいります。
さらに、農産加工品の開発や6次産業化を目指す農業者へのアグリビジネスを支援し、農商観連携による産地振興を推進してまいります。
グリーンツーリズムの推進につきましては、「笠間クラインガルテン」を核とした都市住民との交流や、今年度作成した「体験農業・直売所ガイドブック」を用いたPRを行うとともに、地域住民の手によるフルサポート付きリゾート農園「あいあい農園」を支援してまいります。
水田農業の推進につきましては、農業経営の改善と食料自給率の向上を図ることを目的とした「経営所得安定対策」が実施されることから、事業制度の説明・周知等に努め、加入促進を進めてまいります。
また、市・笠間地域農業改良普及センター・JA茨城中央農協等が会員となり、それぞれが主体となって運営する協議会の再編に取り組み、組織強化に努めるとともに農業の振興を進めてまいります。
なお、現在笠間支所にある、農業再生協議会事務局を農政課内に移転することにより、より密接に連携しながら各種事業を推進してまいります。

農地の基盤整備についてですが、県営事業のうち、経営体育成基盤整備事業にて進めている小原地区の一部が工事完了し、平成25年度から水稲の作付けができる見込みとなりました。また、北川根地区においては、地元説明会や法的手続きを進めるなど、事業採択に向けて順調に進捗しております。
また、畑地帯総合整備事業により畑地の大規模な整備を進めている小原地区においては、農業者の高齢化及び後継者不足の問題を踏まえ、担い手を中心とした営農計画とあわせ、平成27年度の事業完了を目指して推進してまいります。
市の施行により実施している稲田大古山地区については、地区界測量と換地原案が完了したことから、平成25年度から基盤整備の工事に着手してまいります。
ため池整備につきましては、今年度からの2ヶ年計画で山根池の浚渫、護岸工事等を実施しており、平成25年度の事業完了に向けて取り組んでまいります。
森林整備につきましては、県において森林湖沼環境税の5年間継続が決定したことに伴い、引き続き森林等の間伐や作業路の整備、公共性の高い平地林や里山林の整備・保全を実施し、健全な森林の育成と多様な森林の活用を推進してまいります。

3.共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり 【健康・福祉】

次に、「共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、健康づくりの推進ですが、かねてより申請しておりました「夏期巡回ラジオ体操」が、株式会社かんぽ生命保険、NHK及びNPO法人全国ラジオ体操連盟の主催により、8月31日に「笠間芸術の森公園」を会場に開催される運びとなりました。当日は、NHKラジオ放送で全国に生放送されますので、市民や各種団体・企業などに参加を呼びかけ、約4,000人の参加を目標に実施してまいりたいと考えております。
なお、当日は、ラジオ体操終了後に、「健康づくり市民大会2013」を開催し、健康づくりへの取り組みや交流などを通して、健康づくりに対する意識の高揚を図ってまいります。
また、「いばらきヘルスロード」につきましては、現在、市内に5つのコースが指定されております。これらのコースについて、案内板を設置するとともに、歩行距離や消費カロリーの提示などを行い、さらなる活用促進を図ってまいります。また、多くの市民が気軽にウォーキングが楽しめ、健康づくりへ繋がるように、市街地部への新たなコースを指定してまいりたいと考えております。

生活習慣病予防事業につきましては、各検診機関との調整を行い、人間ドックで455人、脳ドックで230人の助成枠を確保いたします。特定検診事業とあわせ、生活習慣病の予防と健康保持増進を図り、伸び続ける医療費の抑制に努めてまいります。
検診事業では、がん対策の充実を図るため実施しております「がん検診無料クーポン券事業」を市独自に胃がん・肺がんまで拡大する「がん検診推進事業」を継続して実施してまいります。
予防接種事業では、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の予防接種につきまして、これまで任意接種として費用の一部を接種者から負担いただく補助事業として実施してまいりましたが、予防接種法の改正により定期接種へと位置付けられることから、平成25年度から、すべて市の費用負担で接種を行ってまいります。

笠間市立病院につきましては、第2次笠間市立病院改革プランに基づき、経営の健全化を目指してまいります。
入院や外来診療をはじめ、平日夜間・日曜初期救急診療を推進するとともに、在宅診療・予防医に積極的に関わり「健康都市かさま」の一助となるため健康診断や予防接種などの保健予防活動により市民が安全に暮らせる医療体制の構築に取り組んでまいります。
しかしながら、現在も全国的に医師不足の状況にあり、市立病院においても医師の確保が大きな課題となっており、地域医療の連携強化や地域医療資源の有効利用が必要になってまいります。そのため、県立中央病院とは救急医療の連携を図るとともに、亜急性期や回復期の患者の受け皿となり、さらに、こころの医療センターとはMRI等の高度医療機器の共同利用を図るなど、地域連携の強化により医療環境整備の充実に努めてまいります。
なお、今後は、今年度から検討に着手した市立病院整備方針を踏まえながら、建て替えに向けて、病院の役割と機能を明確にし、病院機能構想に関わる課題に積極的に取り組んでまいります。

次に、少子化対策事業ですが、妊婦健康診査につきましては、平成25年度からは普通交付税措置という一般財源化により、全額市の負担で実施してまいります。また、不妊治療費の助成につきましては、夫婦の経済的負担を軽減するため、平成25年度も継続して実施してまいります。
次に、子育て支援事業ですが、課題となっておりました公立保育所及び幼稚園の老朽化及び耐震化、また幼稚園の定員割れなどに対応するため、効果的かつ効率的な整備方法として、保育所と幼稚園をひとつにした「幼保連携型認定こども園」の整備を進めてまいります。具体的には、笠間地区に「笠間幼稚園とてらざき保育所」を、稲田地区に「稲田幼稚園といなだ保育所」を統合した、幼保連携型認定こども園の整備を進めてまいります。
また、くるす保育所及びともべ保育所につきましては、現在地において、段階的に民営化を図ってまいりたいと考えております。
ファミリーサポートセンター事業ですが、事業が始まって3年が経過し、子育ての援助を希望する「利用会員」と、援助を行う「提供会員」があわせて、約300人となっており、子育ての相互援助活動として定着してまいりました。平成25年度以降も引き続き、安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。
「笠間市児童館(笠間キッズ館)」につきましては、まもなく開館1年を迎えますが、月平均で約3,000人の市民にご利用いただいております。
また、児童館内に子育て支援センター「かんがるー」を設置したことにより、友部・笠間・岩間の3地区に子育て支援センターの設置が完了しております。今後も、複合的な機能を有する児童支援の拠点として事業を推進してまいります。
放課後児童クラブについては、放課後の子ども達の健康管理や安全確保、また遊びを通じての自主性や社会性を培うなど、子ども達の健全育成に努めるとともに、指導員の資質向上を図り、サービス向上に努めてまいります。
母子家庭の支援としては、今年度から「母子家庭高等技能訓練促進事業」を実施しており、資格取得の際に生活費の負担軽減を図り、母子家庭の経済的自立を後押ししてまいります。
また、家庭に問題のあるケースにつきましては、要保護児童対策地域協議会の関係機関と連携を図り、ケース検討会を随時開催し、社会問題となっているDVやネグレクト(育児放棄)、虐待等に即応してまいります。
未熟児養育医療につきましては、地方分権一括法の施行による母子保健法の改正に伴い、平成25年度より県から市へ権限委譲される事務であり、入院が必要な未熟児に対して、医療費の一部を給付してまいります。
マル福事業につきましては、少子化対策として実施しており、県の制度では、小学校3年生までが対象となっております。笠間市では独自に小学校6年生までを対象に拡大を図ってまいりましたが、平成25年度から対象を中学3年生まで拡大することで、さらなる充実を図ってまいります。

次に、福祉の推進ですが、平成25年度から29年度までの5ヵ年を計画期間とする「第2次地域福祉計画」に基づき「みんなで支えあう 福祉のまち かさま」を基本理念に、地域福祉の増進に努めてまいります。
障害者福祉につきましては、「第2期障害者計画」及び「第3期障害福祉計画」に基づき、地域での自立した生活を支えるために必要な福祉サービスを提供するとともに、地域の相談支援の拠点となる「基幹相談支援センター」や「笠間市障害者地域自立支援協議会」と連携し、権利擁護や虐待防止等に取り組んでまいります。
生活困窮者への対応につきましては、厳しい雇用情勢が続くなか、稼動年齢層の方からの生活相談も増加傾向にあります。就労能力・就労意欲のある離職者に対しては、生活保護になる前に住宅手当の支給など、第2のセーフティーネット制度を活用した支援を行ってまいります。生活保護につきましては、国による給付水準の引き下げなど、制度見直しの動きを見据えながら、受給者の早期自立に向けた就労支援や不正受給の防止などを重点的に進めてまいります。
介護サービスにつきましては、特別養護老人ホーム入所待機者の削減を目的として、施設整備を行う事業者の募集を行い、平成27年度の開設を目標に進めてまいります。
高齢化に伴う多様な問題に対応するため、地域における総合的な介護・保健・医療・福祉サービスの連携を図るための、「笠間市地域包括ケアシステムネットワーク」を構築し、相談支援体制の強化、地域住民の協力や企業との見守り協定を推進してまいります。
また、介護予防対象者を把握し介護予防事業を充実させるとともに、身近な地域での介護予防活動や社会参加を積極的に推進してまいります。

4.自然と共生した安全でやさしさのあるまちづくり【生活環境】

次に、「自然と共生した安全でやさしさのあるまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、はじめに防災意識の高揚でございますが、地域防災計画につきましては、昨年10月に「地震及び風水害対策計画編」を策定したところでございます。
また、本市の一部が東海第二原子力発電所から半径30kmを目安とする「緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)」に含まれることから、現在、原子力災害対策計画編の策定を進めているところでございます。
現在までの策定状況でございますが、先般、県において地域防災計画改定委員会が開催され、県の原子力災害対策計画編の案が了承され、3月下旬に県の防災会議で協議することとなっておりますが、災害時の具体的避難の方法については、避難計画の検討を行う必要があること、また、安定ヨウ素剤の服用については、国の検討結果を踏まえ対応することとしております。このため、2月26日に開催した笠間市防災会議においても、避難計画と安定ヨウ素剤の服用の具体的手段については、県の検討結果を待って計画に反映することとしたうえで、本市の原子力災害対策計画の協議を行っているところでございます。
自主防災組織につきましては、2月末現在で、97団体が設立され、市内全域での組織率は40.17%となっております。災害に強い地域づくりのため平成25年度においても組織結成及び資機材整備費助成制度を継続し、自主防災組織の組織率向上に努めてまいります。また、地域の方々に対し、防災の意識・知識・技能を持つ防災士の資格取得を推進するため、防災士助成金制度を新設し、地域防災力の向上を図ってまいります。
さらに、福祉の分野では、国が「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定し地域における避難支援の体制づくりを進めております。本市においても支援を必要とする方々の災害時支援をより確かなものにしていくため、地域における取り組みの指針となる「笠間市災害時要援護者避難支援プラン」を策定してまいります。

次に、防災体制の強化についてでありますが、住宅火災による被害の低減を目指し、住宅用火災警報器の普及を図るとともに、各種災害に迅速に対応するため、老朽化した友部消防署の消防ポンプ自動車と笠間消防署の指揮車を更新いたします。また、防火水槽や消火栓などの施設整備を継続して実施してまいります。
救急体制につきましては、より高度な救急活動を行うため、救急救命士の病院実習を中心とした教育を充実させ、救急隊員の資質の向上に努めてまいります。
さらに、「適切な救命処置のできる市民の養成」を目的に、民間救急ボランティア団体である「笠間ハートサポーター」と「女性消防団員」が連携し、講習会を開催するなど、応急手当の普及啓発に努めてまいります。
消防団につきましては、団員の加入促進を図るため、広報紙、ホームページへの掲載や団員募集パンフレットを配布するとともに、消防団協力事業所表示制度により、市内各事業所への協力を依頼してまいります。女性消防団の活動につきましては、これまでの住宅防火診断等に加え、幼稚園等に直接訪問しての幼児防災教育や各事業所への防火ポスターの配布など、防火に関する広報活動を行ってまいります。
消防救急無線及び消防指令業務の広域化・共同化整備事業につきましては、県内参加団体がまとまったことから、平成25年度に茨城消防救急無線・指令センター運営協議会を設置し平成28年6月からの運用開始に向け協議を進めてまいります。
なお、平成25年度の総合防災訓練でございますが、東日本大震災などによる大規模災害の教訓を踏まえ、市民はもとより県民の防災に対する理解と意識の高揚を図ることを目的とし、防災関係機関及び地域住民・事業所・ボランティアなどの参加を得て、茨城県と笠間市が合同で開催いたします。

次に、住環境の整備についてですが、空き家に対する管理不全状態の防止と解消のため、「笠間市空き家等の適正管理に関する条例」を、平成25年4月1日に施行いたします。この条例は、空き家の所有者は適正に管理し、市民は管理不全の空き家情報を市へ通報し、市は提供された情報により空き家を調査し、所有者に行政指導を行います。また、指導を受けた空き家の所有者が、解体撤去の措置を講じようとする場合は、解体撤去費用の一部を補助いたします。この解体費用補助は県内では本市が最初に制度化したものであり、東日本大震災の被害などによる危険な空き家の解消に向けて取り組んでまいります。
また、住宅用太陽光発電システムの設置補助につきましては、平成25年度は補助枠を大幅に増やし、引き続き実施してまいります。
次に、不法投棄などの防止についてですが、近年頻発する不法投棄など、悪質な不法行為に対する監視活動や指導を行うため、平成25年度から環境保全課内に警察官OBを「廃棄物監理官」として配置いたします。警察署及び県廃棄物対策課とより一層の連携を図り、不法行為に迅速に対応し早期解決に努めてまいります。
また、「笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」についてですが、合併時の平成18年3月に条例を施行し、当該事業に対しての規制を行ってまいりましたが、当該事業を取り巻く環境は年々変化しており、本市におきましても現状に適切に対応した条例改正を、平成25年度早期に制定してまいりたいと考えております。

次に、狭あい道路の整備につきましては、今年度に引き続き、交通危険箇所など緊急性の高い箇所を優先的に整備してまいります。なお、生活道路の整備要望に対しましては、今年度策定しました「生活道路整備基準」に基づき、事業の実施に努めてまいります。
排水整備事業につきましては、局地的に激しい雨をもたらすゲリラ豪雨等により、過去に浸水被害をおこした市街地内において、排水整備を重点的に取り組んでまいります。

公共下水道事業につきましては、浄化センターともべの汚泥処理施設増設工事が完了し、処理能力の向上が図られたため、震災復旧により先送りしていた枝線管渠の整備工事を促進し、下水道の普及率の向上を図ってまいります。
また、今年度より着手しております、笠間地区の笠間幹線圧送管予備ルートの整備を引き続き進めてまいります。
農業集落排水事業につきましては、小原地区を中心とする友部北部1期地区の平成25年度内の供用開始を目指し、円滑な利用が図られるよう努めてまいります。
なお、県森林湖沼環境税が5年間延長されたことにより、県の接続促進事業補助金を引き続き活用し、戸別訪問による直接働きかけに努め、供用開始から3年以内での接続を積極的に取り組んでまいります。
合併浄化槽設置事業についても、引き続き県森林湖沼環境税を活用し補助制度の拡充を図り、より一層の水質浄化に努めてまいります。
上水道事業につきましては、安心安全な水道水の安定供給を図るため、石綿管の更新及び鉛管の解消事業を引き続き進めてまいります。
なお、水道料金徴収業務等の民間委託につきましては、事業経営の効率化を図り、経費削減等に効果が期待できることから、平成26年度からの実施に向け準備を進めてまいります。

道路管理につきましては、平成24年度大型補正予算を活用しながら、補修が必要な幹線道路の路面補修等に取り組んでまいります。
道路橋におきましても予防保全を図るため橋梁長寿命化修繕計画を策定し、適正な維持管理に努めてまいります。
市道の清掃、美化等につきましては、「笠間市道路里親制度」の普及を図り、市民と行政が協力し、道路環境づくりを推進してまいります。
都市公園の管理につきましては、「笠間市都市公園グリーンパートナー制度」による市民の自主的な都市公園の美化活動を推進し、親しみやすい公園にするため、グリーンパートナー協力団体の拡充に努めてまいります。

次に、地域活性化・定住化促進についてですが、日本を代表する建築家である、伊東豊雄氏設計の「笠間の家」につきましては、地域活性化を図る交流拠点として、ギャラリーや貸工房などの機能を持たせた改修工事がほぼ完了いたしました。今後は、伊東豊雄氏による建築セミナーの開催や、都市住民と市民及び市内陶芸家や若手建築家などの交流施設として活用してまいります。
また、定住化促進事業につきましては、空き家の利活用を促進する「空き家バンク」制度を創設いたします。さらに、総務省が行う「地域おこし協力隊」制度を活用し、都市圏からの移住希望者を受け入れ、「笠間の家」の管理運営を行いながら、笠間の地域資源を活用した振興策や知名度向上に向けた提案など、関係機関と連携した活動を行ってまいります。

次に、防犯、交通安全対策の強化についてですが、昨年の笠間市内における犯罪事件の発生状況は、刑法犯罪件数1,031件であり、一昨年より11件ほど増加している状況にあります。
市では、犯罪の抑止を目的とした防犯カメラを、友部駅・笠間駅・稲田駅・岩間駅・宍戸駅に設置しておりますが、平成25年度は、新たに笠間駅駐輪場へ設置するとともに、友部駅北口・宍戸駅前へ増設してまいります。
また、民間交番につきましては、友部地区旭町地内の空き店舗を活用して、7月初旬を目途に運営を開始いたします。勤務体制としては、警察OBや地域の防犯連絡員の方々が、非常勤特別職の「セーフティサポーター」として交代で勤務していただき、笠間警察署との連携を図りながら地域の安全・安心をサポートしてまいります。
さらに、防犯灯整備につきましては、LEDによる省エネ推進にあたり、昨今のLED型防犯灯の価格低下や電気料新区分利用による維持管理削減効果を見込み、経済対策などの補助事業により設置した防犯灯を除き、市管理防犯灯を一括して10年リース契約によりLEDに切替えてまいります。
交通安全についてですが、昨年の笠間市内における交通事故発生件数は338件であり、一昨年より8件増加しております。
平成25年度は、第9次交通安全計画に基づき、交通安全教育指導員を市民活動課内に配置し、交通安全協会や交通安全母の会と協力しながら、小中学生の自転車の安全運転、高齢者の交通事故防止に努めてまいります。

次に、笠間市消費生活センターについてですが、平成25年度から相談業務を外部に委託いたします。また場所を友部公民館1階に移転し、専門的な消費生活相談の運営をはじめ「消費者力アップ市民講座」を開催してまいります。多様化する消費者問題に対しましては、特に高齢者を中心に拡がる悪質商法の被害防止の啓発活動を、消費者団体や委託団体とともに推進してまいります。

5.人が輝き、豊かな文化を創造・発信するまちづくり【教育・文化】

次に「人が輝き、豊かな文化を創造・発信するまちづくり」について、ご説明申し上げます。
本市では「知性を高め一人ひとりの持ち前を伸ばす」ことを教育目標のひとつに掲げており、その取り組みのひとつとして、平成23年度から「学力向上支援事業」を実施してまいりましたが、さらなる学力向上を目指すため、当事業を大幅に拡充することといたしました。市内すべての小中学校に、市が独自に雇用する授業支援講師を配置し、ティームティーチングや習熟度別指導の充実を図るとともに、児童生徒の個人差を考慮した学習指導や少人数指導を展開するなど、児童生徒一人ひとりが確かな学力を身に付けられるよう、実態に応じたきめ細かな教科指導などを展開してまいります。
また、小学校4年生で実施していた「学びの広場サポートプラン事業」は5年生を加え、2学年を対象に夏休み期間の補習事業を充実させてまいります。
さらに、児童の学力向上と学習意欲の高揚を図るため、小学校5・6年生を対象とした「寺子屋事業」を、笠間・友部・岩間の3地区の公民館で引き続き開催してまいります。

教育施設につきましては、安全性を最重要視し、平成27年度までに、耐震化率100%を達成するための施設整備に取り組んでおります。
すでに小中学校の学校施設の耐震診断はすべて完了しており、平成25年度におきましては、岩間第三小学校校舎と稲田小学校・宍戸小学校・笠間中学校の屋内運動場の耐震補強工事等を実施するとともに、稲田中学校の校舎と佐城小学校・岩間第一小学校・岩間第二小学校の屋内運動場の耐震補強工事実施設計を行ってまいります。これらの工事が完了しますと、耐震化率は、平成25年度末には91.3%となります。
新笠間学校給食センターにつきましては、徹底した衛生管理の下、笠間地区10校の給食に加え、市内すべての小中学校の米飯を賄うことができる最新鋭の施設であり、子ども達に安心・安全かつ、おいしい給食を提供してまいります。なお、平成25年度より、同センターならびに岩間学校給食センターの調理業務については、民間の専門的な知識・技術の活用により、民間委託を実施してまいります。

学校の適正配置につきましては、学区審議会の答申の内容について、昨年5月から7月にかけて小学校14校で保護者や地域の皆様との意見交換会を開催してまいりました。いただいたご意見や答申を基に学校適正配置実施計画(案)を策定し、その内容について統合対象校の保護者への説明会を昨年12月に行い、統合時期や具体的な実施方法について理解を求めてまいりました。今後は、保護者や地域の意見を取り入れた「学校適正配置実施計画」を、4月中を目標に確定し、この実施計画を基に、学校・保護者・地域関係者で構成する学校統合準備会を組織し、学校統合の実施に向け協議を進めてまいります。

次に、文化振興についてですが、本市における文化施策を総合的、計画的に推進するため、専門家や有識者による計画策定委員会を組織し「笠間市文化振興基本計画」を策定してまいります。
また、「クールシュヴェール国際音楽アカデミーinかさま」を引き続き開催してまいります。なお、フランスで行われている「クールシュヴェール夏期国際音楽アカデミー」は、次回から開催地の変更に伴い名称が変わるため、本市におきましても、平成25年度から、名称を「かさま国際音楽アカデミー」に改めるとともに、内容をさらに充実させて開催してまいりたいと考えております。
今年度からの継続事業として実施してまいりました、笠間の偉大な先人たちの業績を紹介する「笠間の先人たち」の冊子を平成25年度に刊行いたします。子ども達にも「地元の偉人」を知ってもらうため、学校教材の副読本としても活用してまいります。
また、笠間城の保存・整備を図るため、考古学や歴史学などの学術関係者などで組織した調査委員会を設置し調査を実施いたします。笠間城は、関東地方には珍しい石垣を備えた山城であるとともに、鎌倉時代から明治時代の廃城期まで存続した貴重な城郭として知られております。しかし、これまで本格的な発掘調査や総合的な文献調査が行われていなかったことから今回調査を実施するものであり、これらの調査結果に基づき、今後、県及び国史跡の指定を目指してまいります。

次に、市内のスポーツ大会についてですが、「かさま陶芸の里マラソン大会」のマラソンコースを笠間地区から友部地区まで延長し、ハーフマラソンへの拡充を図るとともに、全国高等学校アームレスリング選手権大会や県下中学校交歓笠間市駅伝大会を引き続き開催してまいります。
次に、体育施設についてですが、岩間B&G海洋センタープールについては、昨年5月の降ひょう被害による屋根の修復とあわせて、老朽化が進んでいる配管や、ろ過機など全面的な改修を行います。また、笠間市民体育館の利用が4月から再開されることから、これまで以上にスポーツの振興と健康の維持増進を図る場となるよう指定管理者との連携を密にし、サービスの向上に努めてまいります。

次に、国際交流の推進についてですが、元気かさま応援基金を活用し、青年海外派遣事業を過去3回実施しておりますが、昨年、この海外派遣事業の参加者により「派遣者の会(IFK)」を結成いたしました。
この派遣者の会は、国際的な人材育成を目的としており、市が行う在住外国人等との交流事業をはじめとする各種事業に積極的に参加しております。今後も「派遣者の会」を支援し、市と協働で国際交流事業を進めてまいります。なお、平成25年度は、社会情勢を勘案しながら海外の派遣先を決定し、市内在住の社会人を中心とした派遣事業を実施してまいります。

6.人と地域、絆(きずな)を大切にした元気なまちづくり【自治・協働】

次に、「人と地域、絆(きずな)を大切にした元気なまちづくり」について、ご説明申し上げます。
まず、笠間支所につきましては、既存建屋の改修ならびに、現在司法書士事務所が置かれている隣接の市有地に駐車場を整備する工事を、平成25年度から着手いたします。建屋の改修ではエレベーターの設置や防災拠点となるよう自家用発電設備を設置するなど機能の充実を図り、平成26年初頭の開所を目指し整備を進めてまいります。
教育委員会庁舎につきましては、平成25年度から建設に伴う地質調査及び設計業務を実施いたします。平成26年度に工事に着手し、平成27年4月の開設を目指し整備を進めてまいります。

次に、協働のまちづくりについてですが、協働のまちづくり推進のため、市民と職員が参加する勉強会等を開催し、協働のまちづくりの浸透を図ってまいります。また、「協働推進委員会」を設置して、協働に関する取り組みや推進状況を、市民と行政が相互に確認する協働体制の構築を図ってまいります。
さらに、市民活動や地域コミュニティ活動の交流拠点となる「地域交流センター」については、友部地区・岩間地区に設置することし、平成25年度は基本設計を実施してまいります。基本設計を進めるにあたり、議会、区長会、地域活動団体、NPO団体等との協議を行い、これらの意見を設計に反映してまいります。
地域ポイント制度につきましては、昨年の社会実験を通して、対象事業の選定や有効性など検証してまいりましたが、新たな人材の発掘や地域活動に参加する機会が増えることが期待されることから、平成25年度から健康ポイントやエコポイントなどに対象を広げて本格的に進めてまいります。
また、地域コミュニティの推進につきましては、地域の課題は、地域自らが解決に向けて取り組むことが重要であるため、地域の課題に取り組む自治会や行政区を支援する仕組みづくりを検討してまいります。

次に、男女共同参画の推進についてですが、平成25年度から29年度までの5年間を計画期間とする、第2次笠間市男女共同参画計画に基づき、男性も女性も暮らしやすい社会の実現を目指してまいります。

次に、事務の効率化を図る一環として、会計の決裁処理の迅速化を図るため、平成25年度からの支払い決裁について、財務会計システムを活用する電子決裁を導入いたします。特に支所等の各出先機関の決裁事務は、今まで以上に事務効率の向上が図られると考えております。会計事務の電子決裁は、本県でも本市が最初の取り組みであります。

次に、行政経営に対する取り組みについてですが、行財政改革につきましては、「第二次笠間市行財政改革大綱」に基づき、3つの柱である「市役所の変革」、「市民協働・公民連携の推進」、「財政基盤の確立」に引き続き取り組んでまいります。
指定管理者制度につきましては、新たに策定した「笠間市指定管理者制度導入及び運用ガイドライン」に基づき、団体の持つ特性を十分に生かしながら、指定期間全体を通した効果の検証に目を向け、施設の管理運営と制度運用のさらなる改善に向けたマネジメント・サイクルを確実なものとしてまいります。
行政評価につきましては、「施策評価」を本格実施し、総合計画の進行管理を行うとともに、限られた行財政資源の有効活用と施策等の重点的な展開を図るため、施策の点検・検証を行い、その結果を市民にわかりやすく公表してまいります。
また、外部評価を引き続き実施し、職員の意識改革や事務事業の改善につなげてまいります。
情報政策につきましては、情報システムの最適化診断を行い、ICT(情報通信技術)を活用した行政事務の高度化、効率化を検証し、経費の削減と事務手続きの簡略化や時間の短縮など、より一層のサービス向上に取り組んでまいります。

以上が主要な施策の概要についてであります。

笠間市総合計画・基本構想の6つの柱を基本に、議会ならびに市民の皆様と真摯に議論を重ね、そして手を携えながら、職員と一丸となって、本市の将来像である「みんなで創る 文化交流都市」を実現してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは秘書課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-78-0612

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