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事務事業評価結果(評価調書)の見方

この事務事業評価調書は、マネジメントサイクルである「Plan-Do-Check-Action」の考え方に沿った様式としています。

○評価調書の右上に<評価外事業>と記されているものは、【CHECK】事務事業の一次評価(担当課長)以降の記載を不要としています。
○評価の翌年度以降について、目標の設定が考えられるものや、計画値が設定されているものについて記載していますが、指標や年度によっては、概数であったり、記載のないものもあります。
○各項目欄は、評価調書記載締切り時において、数値が把握できない、方針が決定していないことによるなど、空欄の項目もあります。

評価調書 表面
【PLAN】事務事業の計画
事務事業の基本情報を記載しています。主な項目は以下のとおりです。

記載内容
所属部課名 事務事業を執行し、評価を行った課の名称です
事務事業名 評価を行った事務事業の名称です。
評価区分 【対象外事業とする事務事業】
(1) 市による裁量の余地がほとんどない義務的な事務事業。
(2) 定型的な内部事務等で評価による効果が薄いと思われるもの。
(3) 担当課による評価が困難な事務事業。
※ 上記に該当しても、総事業費(事業費・人件費)の規模が大きいものは評価の対象とします。
※ 評価外事業とした事務事業については、事務事業の概要、目的を明らかにするとともに、実施にかかるコストを把握します。
総合計画
政策体系
この事務事業は、笠間市総合計画における政策体系のどこに該当するかを、総合計画の章及び基本計画の番号と名称で記しています。
事務事業性質 性質と事務事業の内容
  政策的事業 市が自主的に実施する事務事業で、以下の各事務事業に該当しないもの。
  義務的事業 法定受託事務をはじめとする法令などにより、市が実施することを義務付けられた事務事業。
  建設・整備事業 予算上、投資的経費に区分される、公共施設の建設・整備のための事業。
  維持管理事業 建物や道路・水路・公園などの施設を維持管理するための業務。
  内部管理事務 直接的な市民サービスを伴わない、内部的・定型的な業務で、その業務が主たる目的となっているもの。
  計画策定事務 計画やビジョンなど策定にかかる事務。
重要事務事業 市の重要事務事業に位置付けられている事務事業には「○」が記載されています。
総合計画実施計画 市の総合計画実施計画に登載されている事務事業には「○」が記載されています。
新規・継続事業 新規事業若しくは従来から継続されている事業かが選択されています。
事業期間 事務事業の開始年度が記載されています。ただし、開始年度が分からないものは「不明」と記載されています。
終了年度については、対象となる路線や区域における事業実施期間が記入されています。ただし、期間の定まっていない事務事業の場合には「単年度繰返し」と記載されています。
補助単独の区分 補助事業か、市単独事業か区分してあります。
また補助事業の場合は所管省庁名等が記載されています。
共催者・関係団体 共催者や関係団体がある場合に記載されています。
予算科目

この事務事業に直接事業費が支出された会計名と予算科目です。なお、事務事業評価では、事務事業の目的(対象や意図)によって事務事業を分類・設定しているため、複数の予算細目から事業費が支出される場合があります。

関連計画(関係課) 総合計画以外の関連する計画や関係課がある場合は記載されています。
根拠法令 この事務事業の実施根拠となっている法令や条例などがあれば、その名称が記載されています。
実施手法 この事務事業は、委託契約により業務の全部が委託されているか、事務事業を構成する業務の一部が委託されているか、委託をせずにすべての業務が市によって直接行われているのかを選択しています。
補助金の有無 団体や個人などに対して、市から補助金や助成金の支払いがあるかの有無を選択しています。
負担金の有無 団体などに対して、市から負担金の支払いがあるかの有無を選択しています。
全体概要及び背景 この事務事業の概要や取り組まれた社会的背景などを記載しています。
事業計画(主に担当者が行う業務内容及び手順) 「事務事業の目的と手段」欄を補完するもので、年度内における主に担当者が行っている業務内容・手順が記載されています。また翌年度計画も同様となっています。
年度目標 事業計画に対する事務事業の年度目標を記載しています。また、翌年度計画も同様に記載されています。
事業費の内容 この事務事業の事業費(決算額)の内訳が記載されています。
また、翌年度計画については、当初予算が記載されています。
事務事業の目的と手段 この事務事業を行うことによって、残したい結果や目指そうとする成果(対象や受益者をどういう状態にしたいか)が記載してあります。
また、そのためにはどのような行政活動を行ったかが記載されています。
対象指標 対象の規模を表わす指標
成果指標 行政活動によって意図する状態になった対象を表わす指標
活動指標 行政活動の大きさを表わす指標を記入する。

 

【DO】事務事業の実施
財源内訳
国・県支出金: この事務事業に対して国や茨城県から市に支出される補助金などです。
地方債: この事業を行うために市が借り入れる金額で、一時的に多額の費用がかかり、その費用を将来世代にも負担してもらうべきである事業の財源です。
その他(特定財源): 使用料、手数料、分担金といった受益者負担金や諸収入などの歳入から、この事務事業の支出に充てられた金額です。
一般財源: 総コストから国・県支出金、地方債、その他(特定財源)を除いた残額で、市税や地方交付税、各種交付金が、おもな一般財源です。
職員割合: この事務事業に対して1年間にかけた人手(従事した人数)です。正職員「何人が従事したか」を表しています。(1人が1年間、この事業だけに従事していた場合、投入人員は「1」となります。)所属(課)内のすべての事務事業の投入人員を合計すると、所属の職員数と一致します。ただし、管理職は除いています。
人件費: この事務事業に直接的・間接的に要した(要する)職員および嘱託員の人件費合計です。 なお、職員人件費については、人事異動での職員年齢の変化などによる費用の増減の影響を避けるため、平均給与等の支出額によって算出しています。(健康保険や共済年金などの事業主負担金を含んでいます) また、非常勤の審議会等の委員などに支給する報酬や講師謝礼などの報償費は、事業費に計上しています。
トータルコスト: 事業費・人件費の合計で、この事務事業に要した(要する)1年間の総費用です。
活動指標(手段の数値化): 手段によって提供したものや生み出したサービスの量を数値化して表すための指標です。 市が直接または間接的に行った活動の量(回数、時間)やサービスを提供した相手(人数)、投入した資源(金額)などを表しています。
対象指標(対象の数値化): 事務事業が誰に、何に働きかけるのかその対象を数値化して表わすための指標です。 市がサービスを行う対象(人や物)などの大きさを表わしています。
成果指標(意図の数値化): 事務事業の目的(意図)の達成度を数値化して表すための指標です。 事務事業を行った結果、もたらされた状況(どのような影響・効果があったか)を数値化して表すために適切だと思われる指標となるよう考慮していますが、事務事業によっては目的(意図)を直接的に数値化することが困難であったり、適切な数値が把握できない(できていない)場合などで、代替的な指標となっているものもあります。
コスト指標: 事務事業に要した費用を、「活動や成果の単位あたりにいくらかかったか」で表すものです。 原則としては、コスト総額を事業実績(人数や回数、件数など)で割った金額です。事業が単位の異なる複数の業務で構成される場合や、適当な単位でコストを表せない場合などは、空白となっています。

※各年度目標: 事務事業の成果の目標とする年度および数値です。 原則として、目標の設定が考えられるものや計画値が設定されているものを含め、できる限り記載することとしていますが、社会情勢に影響される指標や目標値の設定が適切でない指標は、目標を設定しない場合もあります。


評価調書 裏面
社会情勢の変化・市民ニーズの把握: 事務事業の方向性を決定するうえで、事務事業を取り巻く環境がどのように変わったかを記載しています。ただし、記載すべき特記事項がない場合は、「特になし」または空欄としています。

(評価外事業は、これ以後の記載は不要としています。)

【CHECK】事務事業の一次評価
評価項目: 必要性、効率性、有効性について、評価を行う内容です。
担当課長による評価: 評価項目ごとに担当課長による評価を記載しています。

【ACTION】事務事業の改革・改善
改革・改善案: この事務事業の一次評価について、見直しの余地があるとした場合について、成果向上のための改革・改善案が記載してあります。ただし、当該評価現時点で、「具体策がない」としている場合もあります。
フォローアップ前年度の課題や問題点: 前年度における改革・改善案を記載しており、進捗状況などのフォローアップを行います。取組状況欄は、前年度の評価によって提案された取組によって、どれだけ事務事業の内容が改善されたかを記載しています。また、改善が行われていない場合は、改善できなかった理由などを記しています。
その他: この事務事業の休廃止における影響や統廃合・連携の可能性についてを記載しています。

【PLAN】事務事業の計画
総合評価: 事務事業の一次評価および改革・改善案をとおして、次年度以降の事務事業のあり方を評価としています。活動指標や成果指標の実績値、今後の具体的な取り組みの内容、成果とコストの関係などを総合的に見て、この事務事業を今後も継続するか否かといった方向性等を選択しています。また、人件費や事業費などの行財政資源の配分を選択しています。更に各部内での重要度を選択しています。
なお、評価者は、事務事業の直接的な責任者である課長ではなく、包括的な責任者である主管部長が行います。

※各評価理由欄: 各課長及び部長意見について、特に意見がない場合は、空欄となっている場合もあります。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-78-0612

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