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行政情報

笠間市の行政評価制度

(1)行政評価制度の導入
行政評価制度では、一般的に、政策体系を階層ごとに、政策-施策-事務事業として区分しており、それぞれの階層における行政活動の評価を「政策評価」、「施策評価」、「事務事業評価」と呼んでいます。
笠間市では、行政評価制度の導入にあたって、まず事務事業評価から取り組み、順次段階を経て施策評価まで拡大を図るものとしています。

政策体系の画像

政策は、市が行う行政活動の基本的な方針であり、笠間市総合計画(平成19年度~28年度)では、基本構想で掲げる「将来像」にあたる部分です。この将来像を実現するための6つの柱を市の政策としています。

第1章:広域交流基盤を生かした新時代のまちづくり〔土地利用・都市基盤〕
第2章:多彩な交流で飛躍する活力ある産業のまちづくり〔産業〕
第3章:共に支えあい、健やかに暮らせるまちづくり〔健康・福祉〕
第4章:自然と共生した安全でやさしさのあるまちづくり〔生活環境〕
第5章:人が輝き、豊かな文化を創造・発信するまちづくり〔教育・文化〕
第6章:人と地域、絆を大切にした元気なまちづくり〔自治・協働〕


施策は、政策である将来像の実現に向けた目標であり、総合計画では、49項目の基本計画にあたる部分です。

事務事業は、施策の目的、目標を実現するための手段であり、各課で執行されている実際の仕事の内容です。(市が行わなければならない義務的な事業や、内部管理的な事務などにおいては、総合計画の体系に基づかない事務事業もあります。)

事務事業評価の対象とする事務事業の設定にあたっては、各課における業務をリストアップ(棚卸し)することから始め、仕事の対象と意図(目的)ごとに事務事業を整理しました。
平成21年度に各課1件の事務事業評価の試行を行った後、平成22年度を事務事業評価の本格導入期と位置づけ、すべての事務事業について評価を行いました。その後、平成24年度には、従来は別に管理していた「総合計画3ヵ年実施計画調書」と様式を統一し、一枚の調書で事務事業をマネジメントできるように様式等の改正を行いました。
また平成24年度においては、評価すること自体に効果が見られないと思われる事務事業は評価外事業とし、事務の効率化を図りました。

平成25年度から、笠間市総合計画の進行管理の役割と、より効果的、効率的に施策の目的・目標を達成するため施策評価を導入しました。


(2)事務事業評価制度の目的
事務事業評価制度に取り組む目的は次のとおりとしています。
〔目的〕
市政の透明性を確保するとともに、改革・成果を重視した行政運営を行うこと。
1.説明責任(アカウンタビリティ)の向上<市民の納得度>
2.成果志向への転換<目標の明確化、手段=事務事業の選択>
3.効率的で良質なサービスの提供<コスト意識と効率性>
4.職員の意識改革


(3)施策評価の目的
施策評価に取り組む目的は次のとおりとしています。
〔目的〕
公平・公正でより質の高い行政サービスの提供と、継続的で安定した行財政基盤の確立を図ること。
1.総合計画の進行管理
2.限りある行財政資源の有効活用
3.情報公開による協働の推進

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課です。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-78-0612

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