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まちづくり

「地縁による団体」の認可申請手続き

地縁による団体とは

地縁による団体は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されており、区域に住所を有することのみを構成員の資格としているものです。したがって、自治会のように区域に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体は、「地縁による団体」と考えられます。
これに対し、青年団、婦人会のように、構成員となるためには区域に住所を有することの他に性別や年齢などの条件が必要な団体やスポーツ少年団や伝統芸能保存会のよるに活動の目的が限定的に特定されている団体は、「地縁による団体」ではありません。
地縁による団体が、法人格を得るための市町村長の認可が必要です。認可を受けることができる団体は、現に不動産または不動産に関する権利を保有しているか、これから保有する予定のある団体となります。

自治会等などの団体名義で不動産登記が可能

これまで、自治会等は、法的には通常「権利能力なき団体」と位置付けられ、団体名義では不動産登記等ができませんでした。 しかし、自治会等では不動産等の資産を保有している場合も多く、自治会代表者等の名義で登記等を行っているのが現状です。ところが、こうした個人名義の登記は名義人の死亡による所有権争いなどの問題が生じることになります。
こうした問題に対処するために、地方自治法の一部を改正する法律(平成3年4月2日公布施行)において、自治会等が一定の手続の下に法人格を取得できるようになりました。

認可を受けるための要件

地縁団体の認可を受けるためには,次の要件をみたしていることが必要となります。

(1) 地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有している若しくは保有する予定がある。
(2) その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
(3) その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
(4) その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
(5) 規約を定めていること。

≪ 地方自治法 第260条の2 ≫

  1. 町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下本条において『地縁による団体』という。)は、地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
  2. 前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。

認可申請に必要な書類

(1) 認可申請書
代表者の押印がされているもの
(2) 規約(規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。)
1.目的
2.名称
3.区域
4.事務所の所在地(集会所,代表者の自宅)
5.構成員の資格に関する事項
6.代表者に関する事項
7.会議に関する事項
8.資産に関する事項(流動資産(現金・預金等),固定資産)
(3) 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類(総会議事録など)
議長及び議事録署明人(2名以上)の押印がされているもの
(4) 構成員の名簿
その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
※一般的に当該地区の住民の過半数が構成員となっていれば要件を満たすと考えられます。
(5) 保有資産目録又は保有予定資産目録
不動産などを保有する目的がない地縁による団体にまで法人化の取得を認めることはできないため,保有予定資産目録や現地確認等により,将来不動産等を確実に保有するか否かを確認しなければいけない。
※保有予定資産の登記簿謄本等を添付(申請時)
※保有予定資産が認可地縁団体名義になった登記簿謄本を後日提出(認可後)
(6) 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
総会資料の活動報告書,活動計画書など
(7) 申請者が代表であることを証する書類
代表者の選出,役員改選を行ったときの総会議事録など,議長及び議事録署明人(2名以上)の押印がされているもの
(8) 代表者の承諾書
本人の署名・押印がされているもの
(9) 区域図
当該地区を表した地図

地縁団体として認可されたら

  • 法務局で不動産を地縁団体の名義で登記することができます。
    (詳しくは、法務局にお問い合わせください。)
  • 市民課で、地縁団体の印鑑を登録や印鑑登録証明書の交付を受けることができます。
    (登録料は、無料。証明書は、1通300円)
  • 市民活動課で、地縁団体の台帳の写し(証明書)の交付を受けることができます。
    (1通300円。 詳しくは、市民活動課にお問い合わせください。)

告示した事項に変更があった場合

地縁団体の代表者の変更、規約の変更等の事実があった場合には、必ず市民活動課に届出をしてください。
届出に基づき告示事項に変更があった旨の告示が行われない限り、その変更について第三者に対抗することができません。

■変更した場合に届出が必要となる主な事項

<告示内容の変更>

  • 地縁団体の名称
  • 規約に定める目的、区域、事務所、解散の事由
  • 代表者の氏名及び住所

<規約の変更>

  • 規約の内容を変更したとき

様式一覧

■認可申請手続き関連

様式等の名称形式
PDF形式WORD形式EXCEL形式
認可申請書 PDF Word -
構成員名簿 PDF - -
保有資産目録 PDF - -
保有予定資産目録 PDF - -
代表者承諾書(認可申請) PDF - -
(参考)      
自治会規約記載例 PDF - -
議事録記載例 PDF - -

■認可後の手続き関連

様式等の名称形式
PDF形式WORD形式EXCEL形式
規約変更認可申請書 PDF Word -
告示事項変更届出書 PDF Word -
代表者承諾書(変更) PDF - -
告示事項証明書交付申請書 PDF - -

■印鑑登録関連

様式等の名称形式
PDF形式WORD形式EXCEL形式
認可地縁団体印鑑登録申請書 PDF - -
認可地縁団体印鑑登録廃止申請書 PDF - -
認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書 PDF - -

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは市民活動課 市民活動Gです。

〒309-1792 笠間市中央三丁目2番1号

電話番号:0296-77-1101 ファックス番号:0296-77-1390

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