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2018年4月受付
※回答当時の内容のため、最新の情報とは異なる場合があります。

自治会の法人化について

みなさんからの声(原文)

団地の自治会館を自治会名義の保存登記をするのには、どのような手続きをすれば良いのかご指導ください。
(70代 男性 )

回答結果

「自治会の法人化」は、地縁団体の制度に該当します。これは、建物の保存登記を地区の住民の共有で行う、といった手続きを行うことなく、自治会や町内会等が法人格を取得し、団体名義での不動産の登記、契約することを可能とする制度で、担当課は市民活動課となります。
手続きの詳細については、市民活動課までお問い合わせください。参考として「地縁団体認可(自治会法人化)までの流れ」を記載いたします。

【地縁団体認可(自治会法人化)までの流れ】

1.地縁団体認可の要件を確認します。
 地縁団体認可の要件は次の通りです。
 ①規約が整備され、地区の活動を行っていること。※規約は笠間市ホームページの規約例を参考にしてください。
 ②構成員が地区の住民の過半数を超えていること。
 ③確実に資産を取得すること。
 ④総会等で認可申請の承認を得ること。

2.総会で認可申請に係る内容の承認を得ます。
 承認を得る必要事項は次のとおりです。
 ①申請する旨の意思決定。
 ②規約について。
 ③保有予定財産について。
 ④構成員について。
 ⑤代表者(申請人)について
 その他、通常の総会で行う事業、決算報告、新年度の事業計画、予算についてです。


3.市民活動課へ認可申請書等の提出を行います。
 提出する資料は次のとおりです。
 ①認可申請書
 ②規約
 ③総会の議事録(認可申請の承認)
 ④構成員の名簿
 ⑤保有資産目録又は保有予定資産目録
 ⑥総会資料
 ⑦申請人が代表者であることの承諾書、議事録
 ⑧区域図(住宅地図等で括ったもの)

市民活動課で受理した後、認可申請書の審査を行い、市長が認可します。
その後、告示しv団体へ認可した旨の通知をします。

以上の手続きを経て、地縁団体の認可となり、自治会は法人格を得ることとなります。

様式等については、笠間市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kasama.lg.jp/page/page001996.html

担当課

市民活動課

※回答当時の内容のため、最新の情報とは異なる場合があります。
 詳しくは担当課に直接お問い合わせください。

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